（本文末尾にTSMC海外工場に関する追記があります。4月24日加筆）

4月15日、米紙ウォールストリート・ジャーナルが＜米国は関税交渉を利用して中国を孤立させる計画＞（有料）という見出しの記事を報道した。要は中国に不利な貿易を実行すれば、「トランプ関税」のディールで「あなたの国の関税を緩和してあげますよ」ということだ。

これに関連した記者の質問に回答する形で、中国商務部は「そのような事態が発生した場合、中国は決してそれを容認せず、毅然とした態度で対抗する」と表明している。

ここでいくつかの疑問が浮かぶ。

まず、トランプ大統領は就任後3日目のダボス会議にオンライン参加して、「習近平国家主席が大好きだ。ずっと好きだった」など、「習近平愛」に満ちた言葉を何度も言ってきた。そのトランプが「中国を虐めればご褒美をあげる」などという事を言うのだろうかという疑問だ。

次に、4月13日の論考＜米軍武器の部品は中国製品！　トランプ急遽その部品の関税免除＞に書いたように、米軍武器を製造する際に使うパーツの多くは中国から輸入している。特にアメリカのドローンに至っては、モーターに必要なネオジム磁石の85.5％を中国からの輸入に頼っている。それらを「中国から輸入してはならない」と、アメリカ自身が自らに指示しなければならなくなる。となると、アメリカはドローンを作れなくなると、4月16日にフォーブスが嘆いている。

最も気になるのは、果たしてどれくらいの国が、自国経済を犠牲にしてでも中国との貿易を断ち、「製造業が空洞化しているアメリカ」から自国に必要ない「アメリカ製品」を無理して輸入しようとするのかという問題だ。

現に、日本の公明党の斉藤代表は石破首相の親書を携行して4月22日から訪中しているところだ。

4月21日、台湾の「経済日報」も＜TSMCの米国工場は昨年、143億元（617億円）の損失を出し、中国大陸でのみ260億元（1123億円）の収益があった＞と書いている。

ホワイトハウスの思い通りに「中国を孤立させる」ことができるのだろうか？

そう思って本稿を書き終えた段階で、また突然トランプの言説が変節した。習近平からの知らせを待っているという趣旨の弱音を吐き始めたのだ。またどう変わるか分からないので、米中貿易の現状に関する分析をすることにしよう。

◆言い出したのはスコット・ベッセント財務長官

4月15日のウォールストリート・ジャーナルが報道した＜米国は関税交渉を利用して中国を孤立させる計画＞の冒頭には「スコット・ベッセント財務長官は、相互関税の譲歩と引き換えに、貿易相手国が自国の経済への中国の関与を制限することを望んでいる」とある。

すなわち、このアイディアを出したのはベッセント財務長官で、トランプはベッセントの提案に賛成していると「協議に詳しい関係者」らが漏らしたというのが事実のようだ。それなら最初の疑問は少し薄まる。それでもこの報道では、トランプが「中国はわれわれが持っているもの、すなわちアメリカの消費者を求めているのだ」と言ったことなどを挙げている。強気だ。

その米国は、どれくらい中国からの輸入品に依存しているのかを見てみよう。

◆中国の対米輸出品目とアメリカにおける中国からの品目別輸入依存度

中国の税関総署の最新データに基づいて、2025年1月から3月の間の中国の対米輸出品目の内、上位の品目分類を図表1に示す。「上位」というのは、何千何万とある品目を、「最も大きく分けた分類レベル」という意味である。税関で扱う品目には、国際的に決まったHTSコード（米国関税分類番号）があり、最初の2桁の番号分類が最高ランクの分類（上位品目分類）になる。それが4桁、6桁…と、最終的には10桁までの数値を使って分類される。図表1に示すのは、2桁までの番号で分類された「上位品目分類」の割合である。

図表1：中国の対米輸出上位品目分類割合（2025年1月-3月）

中国税関総署のデータを基にグラフは筆者が作成

図表2では、中国税関総署とUSITC(米国国際貿易委員会)のデータに基づいて、最上位の品目分類（2桁HTSコード）に関して「中国の輸出上位品目分類の割合」と「それぞれの品目分類の中国輸出における対米輸出の割合」および「アメリカ輸入における中国からの輸入の割合」を計算した結果を示した。

図表2：HTSコード2桁分類における米中貿易の割合

中国税関総署とUSITCのデータを基に図表は筆者が作成

この中で一番気になるのは、「HTSコード：85」と「HTSコード：84」に関する、最上位以下の次のレベルの具体的な品目に関する米国の中国依存度である。そこで大変にやっかいな作業ではあるが、勇気を出してUSITCにある「輸入金額上位」でかつ「中国依存度が高い分類」データの一部に基づいて、図表3にあるような中国依存度を算出した。

図表3：（HTSコード84と85の中で）米国の中国依存度が高く輸入金額上位の個別品目

USITCのデータを基に図表は筆者が作成

図表3で明らかなように、米国の中国依存度に関して注目されている「スマホは72.5％、ノートパソコンは66．3％、リチウム電池は70.4％」などとなっている。最も中国依存度のパーセンテージが大きいのが体重計・秤95.8％やLEDランプ95.3％など、一般家庭で使用する品目が多い。

冒頭で触れた「ドローンのモーターに必要なネオジム磁石の85.5％は中国からの輸入である」という事実は、図表3の「HTSコード：8505110070」にある通りである。ドローンに搭載する電池も、「HTSコード：850760」にあるリチウム電池を使用しており、中国依存度は70.4％だ。

米国の中国依存度がここまで高いと、トランプ関税のさらなる対中強硬策により、米国は自国民の生活を脅かし、米軍は自らの首を絞めることになるのではないだろうか。

なお、中国のGDPの輸出に依存している割合は、2024年の中国政府網（中華人民共和国2024年国民経済と社会発展統計公報）によれば、中国の海外輸出のGDPにおける割合は18.87％程度になる。2024年の対米輸出が占める比率は14.7％なので、対米輸出は2024年の中国GDPの2.77%を占めることになる。個別に月別で見ると、2025年の1月～3月までの対米輸出の比率は「2025年1月：14.7％、2月：12.9％、3月：12.7％」と、トランプ政権になってから下がっている。したがって今年3月の12.7％に基づいて計算すると、「対米輸出は中国GDPの2.4％」程度になる。もっとも4月11日の＜特定の品目の相互関税除外＞を考慮すると、また変化してくる可能性はある。

いずれにしても、トランプ関税における対中強硬強化は、アメリカを追い詰めるだけで、中国に対する経済的マイナスの影響は、それほど大きくないことになる。それもあって、習近平は強気に出ているのではないかと推測される。

◆TSMC海外工場は米国で大きな損失、中国でのみ大きな収益

台湾の「経済（經濟）日報」は＜TSMCの米国工場は昨年143億元の損失を出し、工場設立以来4年間で最も多くの資金を無駄にした年となった＞というタイトルで、TSMCの年報に基づくデータを分析している。

TSMCは6月3日に定例株主総会を開催するため、株主総会に向けた最新の年次報告書を出したようだ。そこには「昨年の海外工場の損益がすべて明らかにされ、その中で、米国アリゾナ州の新工場は、昨年約143億元（ニュー台湾ドル）（617.7億円）の損失を出し、日本と欧州ドイツ工場もそれぞれ43億元（189億円）と5億元（21.6億円）以上を失ってしまった。本土(中国大陸)事業だけが輝きを放ち、南京工場の関連事業は昨年、約260億元（1123億円）の大きな利益を上げた」と書いている。

台湾の「経済日報」にはTSMC年報にあるデータに基づくグラフが載っているが、デザインが非常にユニークで、グラフの構成自身に工夫が凝らしてあるので転載せず、ここでは独自にTSMC年報＜2024　Annual Report－C.pdf＞の中の「8.1.6 各関係企業運営状況」にあるデータに基づいて、別途作成した。その際、台湾元（ニュー台湾ドル）は日本円に換算した。

図表4：2024年におけるTSMC海外工場における損益状況

TSMC年報のデータを基にグラフは筆者が作成

図表4をご覧いただければ一目瞭然。「儲かるか否か」を指標として動けば企業には大金が入ってくるし、「政治的に強制されて」動けば、このように企業は大損失を被る。もちろんアリゾナ州新工場は量産態勢に入ったばかりなので、今年の損益を考察しなければならないが、トランプ政権になってさらなる追加投資を約束しているので、損益は帳消しになるかもしれない。（＊文末にある追記をご覧ください。）

こういった、政治的原因から企業が生産拠点を移動させなければならないのは市場原理に背いている。だからこそTSMCの創業者であるモリス・チャン（張忠謀）は、2022年のアリゾナ工場での竣工式の挨拶で「グローバリズムは死んだ」と涙を出したのだろう（詳細は２０２３年２月１日の論考＜「自由貿易は死んだ！」と嘆いた台湾TSMC創始者・張忠謀と習近平の仲が示唆する世界の趨勢＞。

冒頭末尾に書いたように、トランプは4月23日になって突然「対中軟化」に変化した。中国が「ホワイトハウス詣で」をせずに一貫して「高関税反対、保護主義反対」の姿勢を貫いているのは、トランプには痛いのかもしれない。ベッセントまでが突然前言を翻しトランプに倣うようでは、政権としての信頼は揺らぐばかりなのではないのだろうか。

通貨も貿易も、「安定した信頼性」あってこその強みだと思う。

＊追記

本稿は米中比較をしているためと、文字数が一本の論考の分量を超える状況もあったので、TSMC熊本工場における状況の説明に言及しなかった。それは誤解を招く可能性があり、熊本工場も含めた経緯と現状を加筆説明させていただきたい。ただし、欧州ドイツ工場はまだ着工したばかりなので、それ以外の三工場に関して説明する。

●南京工場が着工したのは民進党政権時代に入った後の2016年7月だが、契約は国民党時代の2016年3月だった(馬英九政権は5月まで)。蔡英文政権(2016年5月～)が「最大の敵国」である中国大陸に工場を建設するのを禁止すればできたはずだが、しなかった。2年後の2018年5月に量産稼働しはじめ、民進党の蔡英文政権時代である2021年に追加工場を建設しようとしたのは収益が高かったからである。このとき米国から横やりが入り阻止されたが、それでもTSMCの強い意向により追加工場建設が断行されたのは南京工場の収益が異常に高かったからである。

●アリゾナ工場が米国の指示により着工したのは2021年4月で、4年後の2025年1月に量産稼働しはじめた。しかし収益よりも莫大な投資の方が遥かに大きく損失しかない。

●熊本工場は米国の要望と日本政府の指導により2022年4月に着工し、2年後の2024年12月に量産稼働に入った。現段階ではまだ収益を計上していないが、曲線を見るとアリゾナ工場より遥かに損失が少ないので、今年中にはそれなりの収益が見込めるだろう。

この三工場の比較から見て、まず言えるのは、アリゾナ工場以外は2年後に量産稼働に入っているが、アリゾナ工場だけは4年後になって初めて量産稼働に入れたという事実である。しかも南京工場は台湾の民進党政権にとっては敵対的国家であるにもかかわらず着工を認可しただけでなく、2021年にはさらに追加工場建設まで認可したのは、南京工場が政治問題以上に「企業として儲かるから」という理由だという事は注目に値する。

これらをデータとして確認するために暦年のTSMC年報にあるデータを一つ一つ拾い上げて暦年の損益を西暦の年に沿ってプロットしたのが「追記図表１」である。

追記図表１：年による各工場の損益推移

暦年のTSMC年報のデータを基にグラフは筆者が作成

つぎに、TSMC年報において初めて損益が記載された年を「初年度」としてとらえ、「スタート時点」を揃えた推移を描いてみた。それが「追記図表2」である。

追記図表2：スタート時点を揃えた損益推移

暦年のTSMC年報のデータを基にグラフは筆者が作成

以上から見えるのは、南京工場はスタート後3年目の終わり辺りから収益が出始め、5年目には急激な収益を得ている。2020年～2021年はコロナで一時的に収益が横ばいになっているが、2021年に南京工場増設もあったためか、その後は収益増に向かっている。

それに比べてアリゾナ工場は5年目に至ってもなお損失が大きく膨らむばかりで、この理由を着工年が遅かったからとするには無理がある。

熊本工場はアリゾナ工場ほどではないにしても、スタート時点から4年目で、まだ損失の方が大きいのは南京工場と比べて収益が劣ることを示唆している。しかしアリゾナ工場よりは遥かに損失が少ないので、日本の半導体エンジニアがまだ残っていることや精神文化的に日本人も勤勉なのでアメリカよりは期待していいだろう。台湾のネットでも、アリゾナ工場に関しては轟々たる非難に満ちているが、熊本工場に関してはやや好意的だ。

全体的に見れば、アリゾナ工場や熊本工場には台湾有事の際のリスク回避という政治性があったが、南京工場は「民進党政権にとって敵対国家」であるにもかかわらず進出したのは、ビジネス上利益が得られることが見込まれたからで、実際、大きな収益を上げている。従って政治的な理由からではなく、市場原理に沿って動く場合は、収益が上がるということを本文で書いた次第である。以上

この論考はYahoo!ニュース エキスパートより転載しました。