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タリバンと米軍が「反テロ」で協力か――カブール空港テロと習近平のジレンマ
アフガン首都空港付近で自爆テロ ISが犯行声明(写真:AP/アフロ)
アフガン首都空港付近で自爆テロ ISが犯行声明(写真:AP/アフロ)

中国はタリバンを支援する交換条件としてテロの撲滅を絶対条件とした。今般のテロでタリバン兵士28人が犠牲になっており、タリバンはアメリカと協力してテロ組織をつぶそうとしている。これは習近平に痛手か?

◆カブール空港テロでタリバン戦闘員28人が犠牲

8月26日、アフガニスタンのカブール空港でイスラム過激集団「ISIS(イスラム国)」による自爆テロが起き、85人が死亡したとロイター電が伝えた。それによれば

  • 襲撃により少なくとも72名のアフガニスタン人が死亡
  • 米軍は兵士13名が死亡、18名が負傷
  • タリバンは少なくとも28人の戦闘員が死亡
  • ISISの脅威にもかかわらず、避難は加速している

とのことだ。

注目されるのは犠牲者の中にタリバン戦闘員が28人もいるということである。

このたびの自爆テロに関して犯行声明を出したのは、ISISの関連組織の一つである「ISIS-K」で、「アメリカ軍の翻訳者や協力者」を狙ったと発表した。

ロイター電によれば、ISIS-Kは当初、パキスタンとの国境沿いの地域に限定されていたが、同国北部に第2の戦線を確立したとのこと。ニューヨーク州のウェストポイントにあるテロ対策センターによると、ISIS-Kにはアフガニスタン人に加え、他の過激派グループのパキスタン人やウズベクスタン人の過激派が含まれているという。

タリバンとは敵対する勢力だ。

タリバンがアメリカと和平合意に至ったことに反対している。

◆タリバンが米軍と協力して過激派ISISを打倒する

アメリカ中央軍の司令官を務めるフランク・マッケンジー将軍は、空港を標的としたロケット弾や車両爆弾の可能性を含め、ISISによるさらなる攻撃を警戒している」と述べ、「一部の情報はタリバンと共有している」とした上で、「タリバンによっていくつかのテロ攻撃が阻止された」と付け加えた。

つまり、タリバンはテロ集団と戦っているということだ。

何よりも驚くべきは、マッケンジー将軍が「米軍の司令官はタリバンの司令官と協力してさらなる攻撃を防いでいる」と語ったことである。

つまり、「米軍がタリバンと協力してテロ活動を防いでいる」というのだ。

中国共産党が管轄する中国の中央テレビ局CCTVも8月27日正午のニュースでカブール空港テロ事件に関する特別番組を組んだのだが、そこで中国国際問題研究院の研究員である崔洪建氏が「米軍とタリバンが協力して共にテロと戦う」という可能性を排除できないと解説していた。

そうなると、アメリカがここに来て、初めて「反テロ」に向けてタリバンと共闘するという、前代未聞の事態が現れるということになる。

◆習近平のメンツはつぶれてしまう?

万一にもタリバンとアメリカが組んだとすれば、これはとんでもない事態がやってくる。

つまり、8月15日のコラム<タリバンが米中の力関係を逆転させる>で書いたように、もしアメリカができなかった「アフガニスタンからテロを無くした上でアフガニスタンを経済成長させる」という秩序形成を、今後中国が成し遂げることができたとすれば、世界は中国の方が国際社会の統治能力があるとして、アメリカより中国を高く評価する可能性が出てくるという「恐るべき現実」が横たわっていると指摘した。

しかし、テロが起きたことによって、なんと、「タリバンとアメリカが協力してテロ組織を打倒する」という構図になったら、これは「前代未聞の構図」で、結局、アメリカが強かったということにつながっていく。

これでは習近平のメンツがつぶれてしまうのではないのか?

◆それでも絶対に軍事介入できない中国

こんな格好のつかないことになっても、中国にはアフガニスタンに軍事介入できない事情がある。 

イスラム教徒が多い新疆ウイグル自治区を抱えているからだ。

習近平はウイグル族が「東トルキスタン・イスラム運動」という過激派テロ集団に流れるのを防ぐために、ウイグル族を100万人ほど「教育のため」と銘打っている収容施設に入れて思想教育を強化している。つまり思想的弾圧を断行しているのだ。

それだけでも本来ならイスラム過激派の攻撃対象となってもおかしくはない。だから2014年までは中国国内でも頻繁にテロ事件が起きた。今は徹底した監視と弾圧を実行しているので2016年以降は起きていない。

もし中国が「反テロ戦争」のために他国であるアフガニスタンに軍事介などしたら、今度は中国がISISのターゲットとなって攻撃されるのは確実だろう。

習近平の最大の国家目標は、中国共産党による一党支配の安全な維持だ。

ISISのターゲットとなったりしたら、第二の「9・11」事件が今度は中国で起こり、一党支配体制が崩壊する危険性がある。だから習近平としては、絶対に軍事介入はしない。習近平がやろうとしているのは、タリバンがテロ活動を絶対にアフガン地区で起こさせないという保障を見定めたら、国家として承認して「一帯一路」に加盟させ、経済交流をしていくということなのである。

◆テロ事件は結果的にタリバンに利する?

上記のCCTV特集番組で、崔氏は以下のような解説を行っている。

  1. タリバンは、テロ対策の問題でアメリカに友好的な姿勢を示しているが、これによって「タリバンがテロとの関係を断ち切った」ことを示すことにもつながる。したがってタリバンはしばらく、この有利な形を利用するだろう。
  2. 一方では、何らかの形で米国との協調を続けるだろう。同時に、今後、こうした反テロやその他の手段を用いて、タリバンは、西側諸国を始めとした多くの国々がアフガニスタンの復興や社会秩序の維持を含めた経済のために、必要な援助を(アフガニスタン政府に提供したのと同様に)継続してタリバン政府に対しても提供してくれるよう求めるだろう。
  3. したがって、現状はタリバンにとって相対的に有利なのではないだろうか。

◆習近平のジレンマと計算

中国共産党管轄下のCCTVでこのように言ってしまっていいのだろうかと思うほど、これは実に「きわどい」話だ。

アメリカと協力しながら、中国が要求する「テロ活動がない状況」を現出した場合、中国のメンツはアメリカに対して損なわれる。

しかし、米軍はアフガニスタンの地から「撤収する」わけだから、もし「テロ組織」を撲滅できたならば、再びアフガニスタンに居座る可能性はゼロだと習近平は踏んでいるだろう。

一方、バイデン大統領は必ず米軍を8月31日までに撤収させると言っているのだから、米軍がタリバンと協力してテロ組織撲滅に従事することなどできないと思うのが常識的な反応だろう。しかし、おそらくタリバンもピンポイント的に「テロ組織撲滅」という目的にのみ特化した部隊を残すことには賛同するだろうし、遠隔操作という方法もある。何らかの方法を考えるのではないかと推測される。

そんな「夢のようなこと」があるはずがないだろうと思われる方は、“CIA head holds secret meeting with Taliban’s top political leader as chaotic Kabul evacuation continues(混乱するカブールでの避難生活が続く中、CIA長官がタリバンの政治的リーダーと秘密の会合を持った)”をご覧になると、少し信憑性が湧くかもしれない。

万一にも、本当にテロ組織撲滅をアメリカとの協力においてタリバンが成し遂げることができた暁には、中国は8月19日にタリバンが建国宣言をした「アフガニスタン・イスラム首長国」を「国家」として承認し、経済支援に着手する計算ではないだろうか。

事実、今年4月25日に新華社は、アフガニスタンが最も必要としている食糧支援を行う協定書(緊急食糧援助プロジェクトの引き渡し)に署名した発表しているのだから、まず食糧支援から始めて、投資を開始していくものと考えられる。

「格好の悪さ」を甘んじて受けても、経済連携という「実」を取る。

そして敗残兵のような混乱をもたらした米軍は、撤退後にタリバンと協力してテロ組織撲滅に貢献し、「名誉ある撤退」を飾って去っていくのだろうか。

歴史の皮肉を実感しながら、しばらく成行きを観察し続けたい。

注:ロイター電のリンク先の内容が、時々刻々変わっていっているようなので、数字が必ずしも一致しない場合がある。

1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。「中国問題グローバル研究所」所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授、北京大学アジア・アフリカ研究所特約研究員、上海交通大学客員教授などを歴任。著書に『裏切りと陰謀の中国共産党建党100年秘史 習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』(ビジネス社)、『ポストコロナの米中覇権とデジタル人民元』(遠藤 誉 (著), 白井 一成 (著), 中国問題グローバル研究所 (編集)、実業之日本社)、『激突!遠藤vs田原 日中と習近平国賓』(遠藤誉・田原総一朗、実業之日本社)、『米中貿易戦争の裏側 東アジアの地殻変動を読み解く』(毎日新聞出版)、『「中国製造2025」の衝撃 習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東 日本軍と共謀した男』(中文版・韓国語版もあり)、『チャイナ・セブン <紅い皇帝>習近平』、『卡子(チャーズ) 中国建国の残火』(中文版・英文版もあり)、『チャイナ・ジャッジ 毛沢東になれなかった男』、『チャイナ・ナイン 中国を動かす9人の男たち』、『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』、『中国動漫新人類 日本のアニメと漫画が中国を動かす』『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。 // Born in 1941 in China. After surviving the Chinese Revolutionary War, she moved to Japan in 1953. Director of Chinese Issue Global Research Institute, Professor Emeritus, Doctor of Science at the University of Tsukuba. Member of the Japan Writers Association. She successively fulfilled the posts of guest researcher and professor at the Chinese Academy of Social Sciences. Her publications include “Inside US-China Trade War” (Mainichi Shimbun Publishing), “’Chugoku Seizo 2025’ no Shogeki, Shukinpei ha Ima Nani o Mokurondeirunoka (Impact of “Made in China 2025” What is Xi Jinping aiming at Now?), “Motakuto Nihongun to Kyoboshita Otoko (Mao Zedong: The Man Who Conspired with the Japanese Army),” “Chazu Chugoku Kenkoku no Zanka (Japanese Girl at the Siege of Changchun) (including Chinese and English versions),” “Net Taikoku Chugogu, Genron o Meguru Koubou (Net Superpower China: Battle over Speech),” “Chaina jajji — Motakuto ni narenakatta otoko (China Judge: The Man Who Couldn’t Become Mao Zedong),” “Chugoku Doman Shinjinrui: Nihon no Anime to Manga ga Chugoku o Ugokasu (The New Breed of Chinese “Dongman”: Japanese Cartoons and Comics Animate China),” “Chugogu ga Shirikonbare to Tsunagarutoki (When China Gets Connected with Silicon Valley),” and many other books.

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