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バッハ会長らの日本侮辱発言の裏に習近平との緊密さ
2021年5月26日
バッハ会長が訪中、習近平国家主席と会談(2019年)(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)
バッハ会長が訪中、習近平国家主席と会談(2019年)(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

IOCのバッハ会長が東京五輪断行を無理強いする背景の一つに北京冬季五輪への配慮があるのは明白だが、習近平とバッハ会長との関係の濃さが一連の日本侮辱発言につながっていることを考察する。

◆IOCバッハ会長とコーツ副会長の日本侮蔑発言に国民の怒り爆発

5月19日、国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長は東京オリンピック・パラリンピック(以下、東京五輪と略称)の調整委員会とのリモート会議で、「大会が可能になるのは日本人がユニークな粘り強さと逆境に耐え抜く能力をもっているからだ。その美徳に感謝したい」と精神論をぶちまけた。

そもそもこの発言からして「美徳に感謝」とは言っているものの、反射的に「欲しがりません、勝つまでは」という戦時中に強いられた忍耐力と、「お国のためなら、この命まで捧げる」特攻隊精神を想起させて、なぜ私たち日本人は「コロナ禍でも東京五輪を開催する」という「逆境に耐え抜く能力」を発揮しなければならないのかと、腹立たしい気持ちを惹起された日本国民は少なくないだろう。

これを聞いて「褒められて嬉しい」と思う日本国民はおらず、「バカにするんじゃない」と思うのが、良識ある日本国民のはずだ。

この流れの中で5月22日、バッハは「東京五輪を実現するために、われわれはいくつかの犠牲を払わなければならない」と言ったのだから、「われわれ」は「日本人を指すものではなく、東京五輪関係者すべて」のことだと弁明しても、誰も聞く耳は持たぬ。

日本国民の怒りが爆発したのは至極当然のことだ。

かてて加えて、IOCのコーツ副会長までが「緊急事態宣言が出されている中でも東京五輪は開催する」と断言してしまった。

「緊急事態宣言」はそもそも「不要不急の用は自粛するように」というのが原則だ。

東京五輪は「必要緊急」の用なのかと、日本国民の怒りの炎に油を注いだ。

自粛のために、どれだけ多くの日本国民が苦しんでいるか知れない。自殺者もいれば倒産した会社も数えきれない。入院できずに亡くなった方も毎日のように報告されている。

日本国民の命より東京五輪が大事なのかと、ほとんどの日本国民は思っているだろう。

◆習近平が東京五輪を支援する理由

習近平国家主席は頻繁にバッハと電話会談し、たとえば5月7日の会談でも、1月25日の会談でも「東京五輪の開催を支援する」と言っているが、これは、東京五輪がコロナのせいで開催されなくなると、人権問題として来年冬の北京冬季五輪にも影響が出てくると考えていることは明らかだ。

つまり中国はウイグル問題を抱えており、そのためにアメリカなど西側諸国から2022年の北京冬季五輪ボイコットの動きが出始めている。日本は東京五輪があるので決して北京五輪ボイコットとは言わないだろう。だから東京五輪を支援する。

また、もし東京五輪が中止になったとすれば、それはコロナ感染のためだ。

コロナ感染を拡大させたのは、2020年1月の春節期間に習近平が「武漢は封鎖しているのでコロナ感染はすでに安全でパンデミック宣言をする必要はない」とWHOのテドロス事務局長に言わせたことに大きな原因がある(詳細は2020年1月27日のコラム<「空白の8時間」は何を意味するのか?――習近平の保身が招くパンデミック>や2020年1月31日のコラム<習近平とWHO事務局長の「仲」が人類に危機をもたらす>など)。

コロナ感染責任論が爆発的に持ち上がってくるのを習近平は恐れている。

だから東京五輪はどんなことがあっても断行してほしいのである。

上記の5月7日の習近平・バッハ電話会談では、バッハは以下のような趣旨のことを強調している。

 ●中国がコロナ感染を世界に先駆けて克服し経済回復を果たして、全世界のコロナ克服に協力し、世界経済の回復に重要な役割を果たしていることを祝賀する。

 ●中国とともにワクチン接種に協力していきたい。

 ●国際オリンピック委員会はオリンピック憲章を守り、オリンピック運動が政治化することに断固反対する。

 

すなわち、習近平はバッハに「ウイグル人権問題を理由にして北京冬季五輪をボイコットするようなことがあってはならない」ということを主張してもらっているのである。

そのようなことが「可能か?」と疑問に思われる方たちのために、習近平とバッハの緊密ぶりをご覧いただこう。

◆習近平とバッハの緊密ぶり

東京五輪は今年の7月で、北京冬季五輪は2022年2月だ。

目前に迫った東京五輪に関して、緊密な話し合いが成されてしかるべきとすれば、中国より日本だろう。

しかし実態はその逆で、日中両国首脳による電話会談などの接触は、今年に入ってからは圧倒的に中国の方が多い。

3月11日におけるIOC総会では、バッハは東京五輪に関して「中国がワクチン提供をする用意がある」と、中国を持ち上げている。

その緊密ぶりが分かるように、バッハの動向および日中首脳とバッハとの対面会談・電話会談などを時系列的にお示しする。

 

データは日中それぞれの外務省および外交部HPの関連情報に基づく。
データは日中それぞれの外務省および外交部HPの関連情報に基づく。

 

赤は中国関係で青は日本関係、バッハ自身の動向は黒にしたが、2021/2/12の動向は、習近平に宛てた祝辞なので赤文字にした。

表から明らかなように、2021年に入ってから、日本国首相との電話会談などの接触はなく、専ら習近平と行っていることがわかる。

その緊密さがどこから来ているかと言うと、一つには「金のつながり」であり(アリババや蒙牛など)、もう一つには「投票行動の際に中国寄りの国の数が圧倒的に多いため、中国寄りになっておいた方が自分に有利」ということなどが考えられる。

2020年4月19日のコラム<トランプ「WHO拠出金停止」、習近平「高笑い」――アフターコロナの世界新秩序を狙う中国>にも書いたように、国連の専門機関や国連傘下の多くの国際組織が習近平政権によって乗っ取られているような状況だ。中国は大国を相手にせず、小さな発展途上国を大量に丸抱えする戦略で動いているので、「一国一票」の原則に基づく多数決議決の時には、中国に有利に働く。

 

◆情けない日本政府の無為無策

5月24日、アメリカのCDC(疾病予防管理センター)は日本への渡航に関する注意レベルを4段階中最高の「レベル4」に引き上げ、国務省も日本への渡航勧告レベルを「レベル4」に引き上げて、「渡航を中止せよ」という指示を出した。

本来なら日本は島国であるだけでなく国民の衛生意識は非常に高いので、政府さえ適切な方針を打ち出していれば、コロナ感染は防げたはずだ。

それが東京五輪直前になって、こともあろうにアメリカに見放されるほど、日本はコロナ対策に失敗したことを如実に表している。それでもなお、「アメリカのオリンピック委員会は選手を送り込むと言っているので関係ない」と白を切る日本政府には、「日本国民の命を最優先する」という考えは微塵もないことが明らかになったようなものだ。

重視するのは金と体裁か。

オリンピック精神とは「人間の尊厳」を重視して争いを無くし、一時停戦をしてでも平和裏に人が集い不公平を無くすことにあるのであって、これは「人の命を最優先すること」につながるはずだ。隔離した状態でのスポーツ競技にいかなる意味があろう。

その精神すら見失っている日本に国家の理念などを要求しても無理だろうが、目を覚まして欲しい。

IOCの裏には中国があり、IOCにとっては日本国民の命などはどうでもいいことなのである。金が入り、権威を保つことができればそれでいい。

そのようなことのために、「私たちの命」は「道具」にされていいのか。

私の友人のご親族は、先日、入院できずに自宅隔離のままコロナで亡くなられた。

これ以上黙っていることは罪悪でさえあるという思いに突き動かされ、本稿を書いた次第だ。

1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。「中国問題グローバル研究所」所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授、北京大学アジア・アフリカ研究所特約研究員、上海交通大学客員教授などを歴任。著書に『ポストコロナの米中覇権とデジタル人民元』(遠藤 誉 (著), 白井 一成 (著), 中国問題グローバル研究所 (編集)、実業之日本社)、『激突!遠藤vs田原 日中と習近平国賓』(遠藤誉・田原総一朗 1月末出版、実業之日本社)、『米中貿易戦争の裏側 東アジアの地殻変動を読み解く』(毎日新聞出版)、『「中国製造2025」の衝撃 習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東 日本軍と共謀した男』(中文版・韓国語版もあり)、『チャイナ・セブン <紅い皇帝>習近平』、『卡子(チャーズ) 中国建国の残火』(中文版・英文版もあり)、『チャイナ・ジャッジ 毛沢東になれなかった男』、『チャイナ・ナイン 中国を動かす9人の男たち』、『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』、『中国動漫新人類 日本のアニメと漫画が中国を動かす』『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。 // Born in 1941 in China. After surviving the Chinese Revolutionary War, she moved to Japan in 1953. Director of Chinese Issue Global Research Institute, Professor Emeritus, Doctor of Science at the University of Tsukuba. Member of the Japan Writers Association. She successively fulfilled the posts of guest researcher and professor at the Chinese Academy of Social Sciences. Her publications include “Inside US-China Trade War” (Mainichi Shimbun Publishing), “’Chugoku Seizo 2025’ no Shogeki, Shukinpei ha Ima Nani o Mokurondeirunoka (Impact of “Made in China 2025” What is Xi Jinping aiming at Now?), “Motakuto Nihongun to Kyoboshita Otoko (Mao Zedong: The Man Who Conspired with the Japanese Army),” “Chazu Chugoku Kenkoku no Zanka (Japanese Girl at the Siege of Changchun) (including Chinese and English versions),” “Net Taikoku Chugogu, Genron o Meguru Koubou (Net Superpower China: Battle over Speech),” “Chaina jajji — Motakuto ni narenakatta otoko (China Judge: The Man Who Couldn’t Become Mao Zedong),” “Chugoku Doman Shinjinrui: Nihon no Anime to Manga ga Chugoku o Ugokasu (The New Breed of Chinese “Dongman”: Japanese Cartoons and Comics Animate China),” “Chugogu ga Shirikonbare to Tsunagarutoki (When China Gets Connected with Silicon Valley),” and many other books.