中国共産党政権が崩壊するとすれば、その最大のきっかけは「戦争」だ。だから台湾政府が独立を宣言しない限り、習近平は絶対に台湾を武力攻撃はしない。軍事演習は独立派への威嚇と国内ナショナリストへのガス抜きだ。
◆戦争を避けるために台湾経済界を取り込む
昨年12月3日のコラム＜習近平、「台湾統一」は2035年まで待つ＞に書いたように、習近平は台湾の「武力統一」はしないつもりで、2035年まで待って台湾……
2021年は危機の一年か?
2021年が金融危機、そして企業の危機が相次いだ一年であったという主張には正当性がある。経済における過剰なレバレッジ取引の問題は、誰の眼にも明らかであったが、はたしてパニックは、どこで起きていたのだろうか? その結果、世界的な影響がどこかで生じていただろうか? そして、リーマンショックのような瞬間は、存在していただろうか? そうした事態は起きなかったが、代わりに202……
今年秋に開催される第20回党大会で習近平の三期目が決まるが、建国以来の中国の動きから見れば異例ではなく、むしろ鄧小平個人の指名による江沢民政権と胡錦涛政権だけが異例だった。鄧小平神話が中国の真相を見抜く目を曇らせている。
◆歴代指導者の君臨期間に関して
1949年に中国（中華人民共和国）を誕生させた毛沢東は、事実上、1976年9月に逝去するまで実権を握っていた。途中で国家主席の座から降ろされて……
テスラが昨年末、新疆ウイグル自治区にEVのショールームを開設し、ウェイボーで「2022年、新疆EVの旅に出よう」と書いたことが話題になっている。背景には習近平の新疆スマートシティ構想という戦略がある。
◆テスラが「2022年、新疆EVの旅に出よう！」
2021年12月31日、テスラの公式アカウントが中国のウェイボーで以下のような文章を発信した。
ウルムチのテスラ・センターが正式に……
岸田政権は経済安全保障を強調しているが、自民党の二階元幹事長は2019年に日中イノベーションセンターを設立して中国への情報提供を促進している。日本の対中姿勢は矛盾しており、自公連立政権は親中過ぎて危ない。
◆二階氏が最高顧問を務める日中イノベーションセンター
2019年3月、日中イノベーションセンター（以後、センター）が設立された。中国の清華大学と日本の中央大学が中心となって、産学連携を通して……
昨年12月25日、新疆ウイグル自治区の書記に広東省の馬興瑞省長の就任が決まった。深圳をハイテク都市にした馬興瑞の辣腕を、今度は新疆で発揮させ、アメリカから制裁を受けている分野を逆手に取っていく戦略だ。
◆馬興瑞が新疆ウイグル自治区の新書記に
中国政府の通信社である新華社は12月25日、中共中央が「新疆ウイグル自治区の党委員会のトップに関して職務調整を行った」と発表した。それによれば、これまで……
人民日報は12月8日から習近平による「歴史決議」の解説を連載している（現在13回目）。その中の一つに習近平の名前がなかったことを以て「路線闘争」だなどとする分析が日本で流行っている。真相を追跡する。
◆人民日報に習近平の名がなくトウ小平が９回出てくるので「路線闘争」と煽る日本メディア
12月24日の読売新聞は＜トウ氏の名は９度登場、一度も出ない習氏の名…「静かな抵抗」暗に体制批判の文章＞という……
8日から中共中央政治局が開催した中央経済工作会議で習近平が問題点を「三重圧力」として警告した。これに関して日本の某氏が「習近平体制転覆の可能性」と書いたので一部混乱を招いているようだ。某団体から講演依頼を受け説明を求められたので、不本意ながら解説する。
◆中央経済工作会議における習近平の重要講話：「三重圧力」指摘
中共中央政治局は、12月8日から10日にかけて中央経済工作会議（以下、会議）を開……
19日、上海に行き自由行動をしていた彭帥さんは、突然シンガポール紙の取材を受け、ウェイボーに告白文を書いたことを認めた上で「性的侵害ではない」と主張した。その動画に基づいて真相を再考察する。
◆彭帥を突然取材したシンガポール紙「聯合早報」の動画
12月19日、彭帥（ほうすい）さん（以下、彭帥）は上海で開かれたスキー競技を、NBA（米プロバスケットボール協会）の選手だった長身の姚明（ようめい）さ……
北京冬季五輪ボイコットと民主主義サミットに合わせたように、中国は『中国の民主』と『アメリカ民主の状況』という白書を発表した。2008年の北京五輪に向けても中国は民主白書を出している。中国の主張とサミットの対中効果を考察する。
◆白書『中国の民主』
中国の国務院弁公室は12月4日、『中国的民主（中国の民主）』と題した白書を発表した。白書では、「民主」は全人類共通の価値であり、中国共産党と中国人民……
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