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ニアショアリングのハブ拠点:メキシコが台湾企業の米国市場進出を促進
Bank of Mexico
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はじめに

現在の国際貿易環境においては米中の摩擦が激化しており、サプライチェーンの戦略的再編が急務となっている。米中関税合戦が勃発する以前から、家具や繊維製品(テキスタイル)などローエンドの労働集約型セクターを中心に、中国の多くの産業がすでにメキシコへの事業拡大を始めていた。この動きの背景には、中国国内での人件費の上昇や競争の激化、新規市場への参入意欲などさまざまな要因がある。

メキシコがニアショアリングの新たなハブ拠点としての役割を担うことで、グローバルなサプライチェーンが活性化し、台湾企業も貿易環境の変化に対応する上で必要な魅力的な選択肢を得ることができた。今回のコラムでは、関税合戦以前に中国企業が相次いでメキシコに進出し、その後ニアショアリング活動が急増したこれまでの背景を検証し、メキシコの極めて重要な役割に焦点を当てる。ニアショアリングとは、コストや物流、戦略面での優位性を求めて製造拠点などを近隣諸国に移転することであり、台湾とメキシコ、そしてうまみのある米国市場を結ぶサプライチェーン形成の原動力となっている。

米中摩擦が高まるなかでの貿易ダイナミクス

米中貿易摩擦の激化をきっかけに、世界レベルでの貿易ダイナミクスのパラダイムシフトが起きている。関税の賦課に加え、台湾海峡での緊張の高まりや中国の一帯一路構想(BRI)などの地政学的要因を受けて、中国の輸出業者は輸出ルートの多角化を加速させてきた。例えば、華為鴻海などの企業は、米中貿易紛争にともなうリスクを軽減するため、メキシコでの製造拠点を拡大している。この戦略的な行動の目的は、中国産製品の市場アクセスを維持しつつ、米国による制裁関税が及ぼす悪影響を軽減することである。

加えて、米中貿易摩擦は、グローバルなサプライチェーンの見直しも促し、多国籍企業が中国の製造業への依存軽減を模索するようになった。メキシコは米国に近い上、人件費が比較的安く、インフラも整備されているため、魅力的なニアショア先となる。例えば、自動車産業ではBMW社やAudi社のような企業が、北米市場向け製品の製造と、貿易の混乱による影響を最小限に抑えることを目的に、製造工場をメキシコに新設した。

さらに、米中貿易摩擦の激化は、国際貿易関係の幅広い再編を引き起こしている。こうした地政学的な対立に巻き込まれた台湾などの国々は、サプライチェーンの多様化や代替の製造拠点の探求を余儀なくされてきた。ニアショアリングのハブ拠点というメキシコの戦略的ポジションは、台湾企業が米国市場へのアクセスを確保しつつ、こうした不確実性を乗り切るための有効な解決策を提供する。

中国のニアショアリング戦略

中国のニアショアリング戦略は、国際貿易環境の変化に対応するレジリエンスと変化対応力の高さを如実に表している。メキシコのような仲介国を活用することで、中国の輸出企業は関税障壁を効果的に回避し、貿易摩擦の影響を受けやすい主要セクターでの競争力を維持してきた。特にエレクトロニクスセクターでは、ニアショアリング活動が急増しており、Xiaomi(シャオミ)やLenovo(レノボ)などの企業は、北米市場向けの製造拠点をメキシコに開設した。

こうした戦略的アジリティは、中国の輸出志向型経済を保護するだけでなく、地政学的な不確実性にも対処することができる経済大国としての中国の地位を強化している。さらに、中国の一帯一路構想がメキシコでのインフラ整備を促進し、同国における製造拠点の設置を目指す中国企業にとってのシナジーを生み出してきた。例えば、中国の資本が入ったメキシコ-トルカ高速道路の建設は、製造ハブ拠点と輸出ターミナルの連携を強化し、ニアショアリング先としてのメキシコの魅力をさらに高めている。

台湾企業も、米中貿易摩擦がもたらす課題を認識し、サプライチェーンの多様化とリスクの軽減を図るために、ニアショアリング戦略を取り入れてきた。メキシコに製造拠点を設けることで、台湾企業は中国の製造業への依存を軽減するだけでなく、メキシコと米国の距離の近さを生かし、北米市場の需要を取り込むことができる。メキシコとの戦略的提携は、台湾企業のレジリエンスを高めるだけでなく、台湾とメキシコという2国間の経済的結びつきも強化する。

米国の輸入動向への影響

中国のニアショアリング輸出戦略の影響は、米国の輸入動向、特にメキシコのような仲介国からの輸入の急増に反映されている。米国商務省が公表したデータによると、米国のメキシコからの輸入額は2022年から2023年にかけて著しく増加し、4,750億米ドルを超えた。

こうしたメキシコからの輸入急増は、中国からの直接輸入の減少と相まって、米中貿易摩擦による混乱を緩和する代替貿易ルートの有効性を浮き彫りとしている。さらに、メキシコの対米輸出は、自動車やエレクトロニクスなどの従来のセクターにとどまらずに多角化しており、医療機器や航空宇宙などのセクターが頭角を現すようになってきた。

米国の輸入動向の変化も、台湾企業にサプライチェーン戦略の見直しを促している。メキシコがニアショアリング先として注目を集める中、台湾企業はメキシコの米国市場への距離や、米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)のような有利な貿易協定を利用するため、同国におけるパートナーシップや投資機会の模索を進めている。

加えて、ニアショアリングのハブ拠点であるメキシコへの依存が高まっていることから、米国企業は調達戦略を見直す必要に迫られている。貿易協定の再交渉と中国からの輸入品への関税賦課により、米国企業は、中国に代わる信頼できる物品調達先として、メキシコに目を向けるようになった。こうした変化は、メキシコの輸出業者に恩恵をもたらすだけでなく、メキシコと米国の経済的結びつきを強化し、主要なセクターでの連携と投資の拡大に道を開くものである。

ニアショアリングでメキシコが担う役割

台湾企業にとって、メキシコが持つニアショアリングのハブ拠点としての戦略的意義は、米国に地理的に近いということにとどまらない。台湾からのメキシコの製造セクターへの投資は、エレクトロニクスや自動車、繊維製品(テキスタイル)などの産業に及び、投資先としてのメキシコの魅力を物語っている。例えば、台湾に本社を置くエレクトロニクスメーカーである鴻海はメキシコでの拠点拡大を図っており、シウダー・フアレスに新しい工場を建設するために10億ドルを投資する計画である。こうした戦略的パートナーシップは、鴻海の米国市場へのアクセスを向上させるだけでなく、メキシコの雇用創出と経済成長も刺激する。加えて、台湾とメキシコの二国間貿易協定と戦略的パートナーシップの締結が、サプライチェーンの最適化と米国市場への参入を模索する台湾企業が選ぶ投資先としてのメキシコの立場を一層強固なものとした。

2023年、テスラ社が北米の主要市場の近くに位置するヌエボレオン州モンテレイ市サンタカタリーナにある工業団地に製造工場を新設する計画を発表したことで、ハイテク産業へのメキシコの訴求力が高まった。同社の決定は、メキシコの強固なインフラと豊富な熟練労働力、良好なビジネス環境が、テスラの事業拡大に理想的な選択であることを如実に表している。同社の狙いは、この工業団地を活用することで、サプライチェーンの効率性と市場アクセスを向上させ、ヌエボレオン州およびメキシコ全土のイノベーションと経済成長の両方に寄与することにある。

製造セクターだけでなく、情報技術(IT)やビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)などの領域を中心としたメキシコのサービスセクターも、グローバル市場での競争力強化を目指す台湾企業にさらなる好機をもたらす。例えば、緯創や広達電脳などの企業は、メキシコの熟練労働力と良好なビジネス環境を活用するため、メキシコにITサービスセンターを設置した。複数のセクターにまたがる、こうした投資の多様化は、メキシコがニアショアリング先として万能であり、多様な産業で事業を展開する台湾企業の進化するニーズに対応できることを裏付けている。

さらに、メキシコは北米と中南米の間に位置し、戦略的に有利な場所にあるため、中南米地域の新興市場への架け橋の役割を担う。台湾企業は、中南米が秘める成長潜在能力を認識し、メキシコを拠点として、これらの市場での存在感を拡大している。メキシコに足場を築くことで、台湾企業は貿易協定と特恵関税の広範なネットワークにアクセスできるようになり、新規市場への参入や顧客基盤の多様化が可能になる。こうした戦略的な拡大は、台湾、メキシコ、およびその他の中南米諸国間の経済的な結びつきを強化するだけでなく、地域統合と経済発展を促進する役割も果たしている。

台湾とメキシコの戦略的パートナーシップ

台湾とメキシコのパートナーシップが増大する背景には、相互の経済成長と繁栄を促進するための戦略的利害の一致がある。台湾がメキシコとの経済的提携を強化し、中南米への架け橋としての戦略的立場を利用することを模索するなか、両国は貿易関係の強化と共同事業で恩恵を受けることができる。メキシコの強固な製造インフラと台湾の優れた技術力を活用することで、このパートナーシップは、イノベーションを加速させ、雇用機会を創出し、持続可能な経済発展を促進する大きな可能性を両国にもたらす。

また、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)などの地域貿易協定にメキシコが参加したことで、中南米での市場プレゼンスの拡大を目指す台湾企業にとって、戦略的パートナーとしての同国の魅力が一段と高まっている。そして、台湾とメキシコの戦略的パートナーシップをより強固なものにしているのが、包摂的成長と持続可能な発展を推進する、共同の取り組みである。共同研究開発プロジェクトや技術移転プログラム、教育交流などのイニシアチブは、両国のイノベーションと能力育成の触媒役を担う。また、文化外交イニシアチブと人材交流が、台湾とメキシコのコミュニティ間の理解と連携を深め、長期的な経済協力と相互繁栄の基盤を築いている。

結論

ニアショアリングという文脈における台湾とメキシコの共生的関係が、戦略的連携と経済レジリエンスにおける説得力のあるナラティブとなっている。米中の緊張が解消されないなか、両国は複雑な世界貿易力学を乗り切るために、戦略的な位置付けを確立してきた。

台湾企業は、地政学的不確実性の高まりを受けて、サプライチェーンの多様化が不可欠であることを認識し、メキシコを信頼できるパートナーとみなしてきた。米国市場に近く、製造インフラが確立されているメキシコを活用することで、台湾企業は競争力を強化し、中国製造業への依存に伴うリスクの軽減を図っている。

一方、ニアショアリングのハブ拠点としのメキシコの役割も、台湾からの投資とパートナーシップにより強化されている。台湾資本のメキシコ製造セクターへの流入が、雇用創出と経済成長、技術イノベーションを刺激し、両国の持続可能な発展の土台を築いた。

国際貿易環境が変化し続ける今、台湾とメキシコの連携は、戦略的パートナーシップが変革をもたらす可能性を秘めていることの証となる。イノベーションを促進し、競争力を高め、包摂的成長を促すことで、両国は新たなチャンスを生かし、パンデミック後の時代に共栄への道を切り開く態勢を整えている。

陳建甫博士、淡江大学中国大陸研究所所長(2020年~)(副教授)、新南向及び一帯一路研究センター所長(2018年~)。 研究テーマは、中国の一帯一路インフラ建設、中国のシャープパワー、中国社会問題、ASEAN諸国・南アジア研究、新南向政策、アジア選挙・議会研究など。オハイオ州立大学で博士号を取得し、2006年から2008年まで淡江大学未来学研究所所長を務めた。 台湾アジア自由選挙観測協会(TANFREL)の創設者及び名誉会長であり、2010年フィリピン(ANFREL)、2011年タイ(ANFREL)、2012年モンゴル(Women for Social Progress WSP)、2013年マレーシア(Bersih)、2013年カンボジア(COMFREL)、2013年ネパール(ANFREL)、2015年スリランカ、2016年香港、2017年東ティモール、2018年マレーシア(TANFREL)、2019年インドネシア(TANFREL)、2019年フィリピン(TANFREL)など数多くのアジア諸国の選挙観測任務に参加した。 台湾の市民社会問題に積極的に関与し、公民監督国会連盟の常務理事(2007年~2012年)、議会のインターネットビデオ中継チャネルを提唱するグループ(VOD)の招集者(2012年~)、台湾平和草の根連合の理事長(2008年~2013年)、台湾世代教育基金会の理事(2014年~2019年)などを歴任した。現在は、台湾民主化基金会理事(2018年~)、台湾2050教育基金会理事(2020年~)、台湾中国一帯一路研究会理事長(2020年~)、『淡江国際・地域研究季刊』共同発行人などを務めている。 // Chien-Fu Chen(陳建甫) is an associate professor, currently serves as the Chair, Graduate Institute of China Studies, Tamkang University, TAIWAN (2020-). Dr. Chen has worked the Director, the Center of New Southbound Policy and Belt Road Initiative (NSPBRI) since 2018. Dr. Chen focuses on China’s RRI infrastructure construction, sharp power, and social problems, Indo-Pacific strategies, and Asian election and parliamentary studies. Prior to that, Dr. Chen served as the Chair, Graduate Institute of Future Studies, Tamkang University (2006-2008) and earned the Ph.D. from the Ohio State University, USA. Parallel to his academic works, Dr. Chen has been actively involved in many civil society organizations and activities. He has been as the co-founder, president, Honorary president, Taiwan Asian Network for Free Elections(TANFREL) and attended many elections observation mission in Asia countries, including Philippine (2010), Thailand (2011), Mongolian (2012), Malaysia (2013 and 2018), Cambodian (2013), Nepal (2013), Sri Lanka (2015), Hong Kong (2016), Timor-Leste (2017), Indonesia (2019) and Philippine (2019). Prior to election mission, Dr. Chen served as the Standing Director of the Citizen Congress Watch (2007-2012) and the President of Taiwan Grassroots Alliance for Peace (2008-2013) and Taiwan Next Generation Educational Foundation (2014-2019). Dr. Chen works for the co-founders, president of China Belt Road Studies Association(CBRSA) and co-publisher Tamkang Journal of International and Regional Studies Quarterly (Chinese Journal). He also serves as the trustee board of Taiwan Foundation for Democracy(TFD) and Taiwan 2050 Educational Foundation.