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習近平が言ったとする「(分断勢力の)体はつぶされ骨は粉々に」を検証する
2019年10月15日
習近平とネパール首相K.P.シャルマ・オリが握手
習近平とネパール首相K.P.シャルマ・オリが握手(提供:代表撮影/ロイター/アフロ)

日本では習近平が言った「粉身碎骨」を誤訳し、おまけに「香港デモを念頭に」と習近平の心を読み取る読心術まがいの歪曲報道までがあるが、原文の文脈を読んだのだろうか?習近平の「粉身碎骨」発言を検証する。

◆習近平が「粉身碎骨」を使った文脈

習近平国家主席は10月13日、訪問先のネパールの首都カトマンズでオリ首相と会談した。その時のほぼ全文が中国共産党新聞に掲載されているので、それを詳細に見てみよう。

タイトルは「習近平、ネパールのオリ総理と会談」

習近平は以下のような文脈で「粉身碎骨」という常套句を使っている。

――中国はネパールが「一つの中国」政策を堅持し、中国の核心的利益において中国を徹底して支持してくれていることを高く評価している。中国の如何なる地区においても分裂活動を意図する者は、最終的には「粉身碎骨」するだけだ(滅んでいくだけだ)。中国の分裂を支持する如何なる外部勢力も、中国人には妄想を抱いているとしかみなされない!

この言葉を発した背景にはネパールが「中国国内にいるチベット族の亡命ルートになっている」という事実がある。

中国と隣接してネパールがあり、そのネパールを経由して中国国内にいるチベット族がインドに亡命し、インドで「チベット亡命政府」を設立している。1959年に中国大陸上で起きたチベット動乱の際に、ダライ・ラマとともにインドに亡命し、現在はインドの都市ダラムシャーラー(ダラムサラ)で十数万から成る「チベット人民機構」(2011年)が形成されている(便宜のため、以降は「チベット亡命政府」)。

チベット亡命政府に脱出する中国のチベット族は、「ネパールやブータンを経由して」インドに行く者が多い。

そこでオリ首相は習近平に対して以下のように応じている(上記「習近平、ネパールのオリ総理と会談」の後半)。

――ネパールは、中国の主権と領土の完全維持に関して、断固「一つの中国」原則を守っており、如何なる勢力がネパールの領土を利用して反中分裂活動に従事しようとも、それに断固反対し、また絶対にそのような活動を許さない。

つまり、習近平は、「ネパールを経由してインドに設立しているチベット亡命政府を強化する活動を許さない」と言っているのであり、その勢力は「最終的には滅んでいく」と言っているのだ。

◆日本における歪曲報道

驚いたのは、この文脈を「香港デモに関して習近平が初めて見解を述べた」という文脈でとらえていることであり、さらに「体はつぶされ骨は粉々に」と、この上なく恐ろしい言葉を用いて表現したと報道していることだ。

この歪曲報道の原因の一つはBBCの日本語版報道にあると言っていいだろう。

BBC日本語版は上記の事実を<「体はつぶされ骨は粉々に」と習国家主席が分断勢力に警告 香港でデモ続く>というタイトルで報道している。

ここに二つの問題が潜んでいる。

1. 直訳の二次資料をコピペした日本

BBCは、まず英語で発表されたBBCの報道を、日本語や中国語など各国言語に翻訳して報道する。したがってBBC記者が、たまたまなのか、中国語の「粉身碎骨」という4字熟語を知らなかったために、「体を粉のようにつぶして、骨を粉々になるまで砕いてしまう」と、文字通り「直訳」してしまったのだろう。それをさらに日本語に「直訳」した。

原文に当たらない日本の一部メディアが、二次資料を三次利用して「体はつぶされ骨は粉々に」とコピペした。

2. BBCの位置づけをコピペし増幅させた日本のメディア

BBCの原文のタイトルは“Hong Kong protests: President Xi warns of ‘bodies smashed’”となっている。最初から香港デモに関して習近平が’bodies smashed’(体を粉々にしてしまうぞ)と言ったと位置づけている。

そこで10月14日、日本のANNニュース<習近平「打ち砕く」 一方、香港民主派は「女神像」(19/10/14)>は、

――中国の習近平国家主席は13日、香港のデモ隊を念頭に「中国のいかなる地域であれ、分裂活動を行えば誰であろうと粉々に打ち砕かれることになる」と痛烈に批判しました。

と、習近平が頭の中で何を考えているかまで見えてしまっている「読心術」でも持ち合わせているかのような「先見的な」表現で報道するに至っているのである。

ただただ、唖然とするしかない。

それ以外にも<「体を打ち砕かれ骨は粉々に」習近平主席が中国分断を巡り警告>といった、類似の歪曲報道は続く。

◆「粉身碎骨」の意味

そのような中、日経新聞の<習氏、中国分裂勢力「最後は粉々に」>は非常に良心的だ。北京の特派員・羽田野主氏が書いたようだが、こういう先見性を持たずに原文に忠実に書いている報道を見ると、礼賛したくなる。

「最後は粉々になるだけだ」という表現も、原文の意味に近い。羽田野主記者に敬意を表する。

そもそも習近平が用いた「粉身碎骨」という言葉は日本語の「粉骨砕身(ふんこつ・さいしん)」に相当し、本来は「骨を粉にして身を砕くほど、一生懸命努力すること」を意味する。それくらい、「力の限りを尽くしましょう」という意味だ。筆者が小さい頃(1950年代初期)は天津の小学校で、よく「粉身碎骨して、革命に貢献しよう」とか「粉身碎骨して、新中国の建設に努力しよう」などと言われたものである。

「粉身碎骨」は時には、「徹底して敵をやっつけよう」という場合に使われることもあった。もちろん稀にだが、文字通り「高い所から落ちるなどして、体が粉々に砕けてしまった」という時に使われないこともない。

基本は日本語に「粉骨砕身」として定着したように「それくらい、死に物狂いで一生懸命努力する」意味として長いこと使われてきた中国の4字熟語である。

それを知らない英文圏の記者が「なんという恐ろしい表現!」と仰天してしまったのを、日本人が原文にも当たらずにコピペ歪曲報道をし、さらに習近平が香港デモを「念頭に」などと、読心術まで発揮するようになったのが、この報道の根本的間違いで、日本の少なからぬメディアの怠慢なのである。

◆国際社会における背景――「チベット」に関するプラハ市長発言

怠慢だけなら、まだ許されるかもしれない。

しかし、ここには見落としてはならない国際情勢が潜んでいる。それを見落とす誤導を日本メディアがする可能性があるので、もう一つの国際情勢を考察しておこう。

実は10月7日、北京市はチェコのプラハ市との姉妹都市関係を解消した。なぜなら、プラハ市のフジブ市長が姉妹都市協定に記載された「一つの中国」の原則を削除するよう求めたからだ。

激怒した中国は中央テレビ局CCTVを始め多くの中国共産党あるいは中国政府のメディアが報道している。たとえばその中の一つに中国共産党機関紙「人民日報」傘下の「環球時報」などがある。中国のチェコ、直接的にはプラハ市に対する怒りが表れている。

特に去年市長に就任したフジブ市長は今年3月に台湾を訪問し、蔡英文総統とも対談している。これは中国政府(北京)にとっては許しがたい暴挙だった。しかしフジブ市長は「台湾ファン」であるだけでなく、「チベット亡命政府を支援」し、人権問題を重視しているのだ。これに関しては是非とも10月8日付の「RFIの報道」をご覧いただきたい。

かてて加えて、トランプ大統領が10月7日、中国当局による新疆ウイグル自治区でのウイグル人弾圧に関連し、28の中国政府機関や企業への禁輸措置を発表した。ハイクビジョンやセンスタイムなど、顔認識に重点を置いた監視カメラ技術に長けた中国のハイテク企業が対象となる。背後にあるのは5GやAIなどの米中攻防だ。香港問題ではない。

この大きな世界的流れを見落とす誤導を、一部の日本メディアが誘導していることを憂う。

なお、ここのところ『米中貿易戦争の裏側』(毎日新聞出版、11月9日発売予定)の執筆とゲラ校正に没頭し、10月1日の中国の建国70周年記念などに関する論考を書く時間を奪われてしまった。詳細は当該著作の中で考察している。コラム発表を中断していることをお許しいただきたい。

追記1:日本語で「粉骨砕身」と言ったときに、決して誰も「本当に骨を粉にして身を砕く」とは思わないのと同様、「身を粉(こ)にして働く」と言ったときに「本当に体を粉になるまで叩き潰す」とは考えない。この「身を粉にして」と「粉骨砕身」はほぼ同義語で、その原型が習近平が使った「粉身碎骨」である。こちらは「粉身」とあるので、まさに日本語の「身を粉にして」の語源とみなすべきだろう。

追記2:習近平の言った言葉を中国語で書くと「結果只能是粉身碎骨」で、他動詞的な「譲他」(そいつを~してやる)という文字や「被」(~される)という文字がない。つまり「やっつけてやる」に相当する言葉がないのだ。従って唯一日経新聞の<習氏、中国分裂勢力「最後は粉々に」>の自動詞的表現「最後は粉々に」が正しい。「被」という一文字さえあれば「徹底して叩き潰してやる」と訳すのが最も適切だが、他動詞的作用を示す文字は存在していない。

追記3:日本は報道するニュースの対象が限定されている(特定のテーマに方向づけられている)という特徴を持っている。従って、同じ共産主義の国家ネパールとの間に、どれだけチベット人に関する激しい闘いが展開しているか等、誰一人関心を持たない。これに関して、Bitter Winterの日本語版<習近平主席がネパールで敗北を喫して脅迫「反対者は粉砕する」>をご覧になると、「チベット難民の中国送還を目的とした犯罪人引渡し条約の調印をヒマラヤの王国が拒否したため、中国の主席は怒りをあらわにした」という位置づけが分かってくる。但し、英語版の表現を見たためだろうか、誤訳と共に、事実として存在しない「主席は香港に言及しながら」という、事実検証を怠っている表現があるにはある。しかしチベット問題がいかに深刻かを理解するのには有用な記事だ。

追記4:RFIが台湾時報の報道を転載して、中国語で関連記事を書いている。これは非常に正確だ。これらを比較すると以下のことが分かる。すなわち、「英語に翻訳した報道」が間違っているため、「その日本語訳を頂戴した報道」は同様のミスをしており、「中国語から日本語へ」あるいは「中国語から中国語へ」という種類の報道にはミスがないということだ。因みに台湾時報の報道を転載したRFI記事をクリックして「香港」という文字があるか検索してみると、「香港には言及していない」ことを確認することができる。台湾側が報道しても、そこには「香港」という文字はないのである。

追記5:中国はチベット、ウィグル、台湾、香港問題…と、数々の「民主」を中心とした問題を抱えているが、日本では香港問題にしか焦点を当てていないので、ある意味、「情報の孤島」になっている。アメリカは違う。中国と真の覇権争いをしているので、視点が多角化している。アメリカと闘っている中国も自国がどの角度からやられるかを認識している。その意味でヨーロッパの一国であるチェコのプラハ市長が「一つの中国」を否定したのは、決定的なほど大きな痛手だ。なぜ中国にとって「ヨーロッパ」が戦略的に重要かは、来月初旬に出版する『米中貿易戦争の裏側』でギャラップ社のデータを用いて分析した。

遠藤 誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。「中国問題グローバル研究所」所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授、北京大学アジア・アフリカ研究所特約研究員、上海交通大学客員教授などを歴任。著書に『米中貿易戦争の裏側 東アジアの地殻変動を読み解く』(2019年11月9日出版予定、毎日新聞出版)、『「中国製造2025」の衝撃 習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東 日本軍と共謀した男』(中文版・韓国語版もあり)、『チャイナ・セブン <紅い皇帝>習近平』、『卡子(チャーズ) 中国建国の残火』(中文版・英文版もあり)、『チャイナ・ジャッジ 毛沢東になれなかった男』、『チャイナ・ナイン 中国を動かす9人の男たち』、『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』、『中国動漫新人類 日本のアニメと漫画が中国を動かす』『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。 // Born in 1941 in China. After surviving the Chinese Revolutionary War, she moved to Japan in 1953. Director of Chinese Issue Global Research Institute, Professor Emeritus, Doctor of Science at the University of Tsukuba. Member of the Japan Writers Association. She successively fulfilled the posts of guest researcher and professor at the Chinese Academy of Social Sciences. Her publications include “Inside US-China Trade War” (Will be published in 2019/11/9, by Mainichi Shimbun Publishing), “’Chugoku Seizo 2025’ no Shogeki, Shukinpei ha Ima Nani o Mokurondeirunoka (Impact of “Made in China 2025” What is Xi Jinping aiming at Now?), “Motakuto Nihongun to Kyoboshita Otoko (Mao Zedong: The Man Who Conspired with the Japanese Army),” “Chazu Chugoku Kenkoku no Zanka (Japanese Girl at the Siege of Changchun) (including Chinese and English versions),” “Net Taikoku Chugogu, Genron o Meguru Koubou (Net Superpower China: Battle over Speech),” “Chaina jajji — Motakuto ni narenakatta otoko (China Judge: The Man Who Couldn’t Become Mao Zedong),” “Chugoku Doman Shinjinrui: Nihon no Anime to Manga ga Chugoku o Ugokasu (The New Breed of Chinese “Dongman”: Japanese Cartoons and Comics Animate China),” “Chugogu ga Shirikonbare to Tsunagarutoki (When China Gets Connected with Silicon Valley),” and many other books.