※この論考は10月20日の＜A New Prototype of United Front Work: Institutional Resonance Between the KMT and Beijing＞の翻訳です。

10月18日、国民党（KMT）は党主席選挙を終えた。鄭麗文氏は党主流派が支援する候補者を大きく引き離して勝利し、近年の党史において最も強硬路線の指導者に名を連ねた。鄭氏は長年にわたり「海峡両岸は一つの中国に属する」と主張して台湾独立に反対し、「国家再生」の姿勢を強調してきた。彼女の政治的言説は台湾に関する中国政府の公式見解に極めて近い。これとは対照的に、朱立倫元主席や郝龍斌氏らは「92年コンセンサス―すなわち、一つの中国、それぞれの解釈」（九二共識 ― 一中各表）だという姿勢を堅持し、中華民国（ROC）憲法枠組下での平和的交流を強調し続けている。今回の結果は、国民党の対中政策における重大な転換点と広く解釈され、党内における憲法保守主義の衰退と文化ナショナリズムの台頭を示唆している。

選挙の直後、中国共産党（CCP）の習近平総書記は祝意を表明し、両党が「国家再生に向けて協力し、台湾独立に反対」するよう呼びかけた。鄭氏は即座に応答し、「一つの中国の堅持と独立反対」を改めて強調した。台湾の政治史上、このような迅速かつ相互的な意思疎通が行われることは稀であり、海峡両岸で政治的にも思想的にも共通部分が多いことを示唆している。このことで、「統一戦線への共鳴」を利用して中国政府がいかに国民党への影響力を強めるかに再び注目が集まっている。

鄭氏の支持基盤は政治思想の純粋性を重視する国民党系の強硬保守派「深藍派」や草の根の党員であるのに対し、朱氏や郝氏、その他の主流派は地方派閥や穏健派の中道層を代表している。それゆえ今回の選挙は単なる思想的対決である以上に、国民党敗北後の不安とアイデンティティの分断を映し出すものとなった。

習氏のメッセージは外交儀礼以上の意味を持ち、統一戦線の意思疎通の速さをはかる試金石となった。中国政府はこれまで、国民党と中国共産党の高官級接触後にのみこうした声明を発表することが多かった。しかし今回の積極的な姿勢には、「迅速な政治的共鳴」の仕組みを構築し、ナラティブの主導権を取り戻そうとする意図が透けて見える。実質的に、「敵陣内にいる味方」を見きわめ、同盟者と敵対者の境界線を引き直すという中国共産党の戦略が露わとなった。

I. 毛沢東の友敵理論から習近平の階層化された統一戦線へ

毛沢東は1925年に著した論文「中国社会各階級の分析」で、革命においては「誰が敵で、誰が味方か」が問題であり、「次敵と団結して主敵を打倒せよ」と主張した。こうした階級闘争論理が、今も中国共産党の政治戦略を形作っている。現代の文脈において「主敵」は台湾の主体性と民主的基盤を体現する民進党（DPP）政権であり、「次敵」には国民党内部の構成員や分断・懐柔の可能性が見込める中道派エリートなどが挙げられる。

ゆえに、祝電は政治的指標として機能する。北京はもはや国民党を一枚岩の集団とは見なしておらず、各々のスタンスによって分類する。「一つの中国、一つの解釈（一中同表）」に同調する勢力は味方と見なし、中華民国の枠組みを支持する勢力は監視と指導の対象とする。これは、広範なイデオロギー的訴求から緻密で階層的な組織関与へと統一戦線戦術を転換したことを反映している。

II. 国民党の内情：憲法保守主義から文化ナショナリズムへ

党主席選によって深い構造的分裂が露わとなった。朱氏、郝氏、そして趙少康氏の3人は憲法秩序下での平和的関与を主張する中華民国志向派を代表する。これに対して鄭氏は「民進党が語る独立路線を廃し、国家アイデンティティを回復する」ことを目指す文化ナショナリズムへの転換を標榜し、海峡両岸は一つの中国を成すと主張する。

今回の結果は、制度的保守主義から文化的保守主義への移行を示している。中国政府から見れば、この変化は中華民国という制度の境界を緩め、中華人民共和国との見解の隔たりを埋めるものである。言い換えれば、中国政府が目指しているのは国民党の再編成というよりも、むしろ彼らの認識を中国共産党が語るナラティブと合致させることである。

文化ナショナリズムは一部の草の根党員に感情的な共鳴をもたらす一方で、制度的主体性と政党間の差異を希薄化させるリスクを孕んでいる。比較すると、香港の「愛国者による香港統治」モデルは警鐘を鳴らしているが、台湾の多党制民主主義は依然として公正な競争を行い、内部の多元性を維持している。

III. 統一戦線の進化：党への働きかけから制度を通じた浸透へ

習近平体制下で、統一戦線工作はプロパガンダの添え物から統治の技術へと進化を遂げた。中国共産党は統一戦線活動を思想的アルゴリズム論、デジタルメディア、情報統制と統合して、心理的な面とナラティブの面からなるハイブリッドシステムを構築している。

現在、統一戦線は次のような三層構造で展開されている。

• 党レベル：メッセージ発信、フォーラム、メディア連携により「親しみやすい政党という認識」を醸成する。
• 地域レベル：都市間交流の拡大により市政機関・企業グループ間の海峡横断的利害共同体を形成する。
• 世代レベル：奨学金、ユースキャンプ、起業家プログラムなどを活用して国民党の若者や学界のエリート層を取り込み、「文化的中国」というアイデンティティの枠組みを徐々に構築する。

こうした構造の中、国民党は力によらない同化の実験場であり、民主主義国家である台湾の主要な野党が、外圧がなくとも中国共産党の政治言動を浸透させられるかを検証するパイロットケースとなっている。その一方で、国民党という組織の意識も試されている。政治言動の同化が度を過ぎれば、穏健派の声が疎外され、民主主義的競争力が損なわれる恐れがある。

IV. 中国の「友人」であることの代償：協力と制度的リスク

歴史は、これに似た事例を伝えている。1940年代、日本に対する統一戦線として国民党と中国共産党の最初の協力関係が構築されたが、国民党の台湾撤退で幕を閉じた。中国共産党のアプローチは長きにわたり、「まずは協力して、後で置き換える。まずは分裂させ、それから吸収する」という一貫したパターンを踏襲してきた。今日の国民党が「協力」を対等なパートナーシップと読み違え、その根底にある支配の論理を見落としているならば、同じ轍を踏むおそれがある。

中国政府が「二つの中国」の存在を容認することはない。たとえ戦術的に中華民国憲法の枠組みを許容するにしても、あくまで過渡的な手段に過ぎない。国民党のレトリックが中国の主張と完全に一致した時点で、「1992年コンセンサス」は「一中各表」から「一中同表」へとあえなく改変されてしまうだろう。国民党はその時点で、党制度の最後の境界線を手放すことになるだろう。

国内ではこのような転換は逆効果となる可能性がある。中道層が離反し、若年層も離れてゆき、党の選挙基盤はさらに縮小してしまいかねない。「統一戦線による勝利」は逆に、党の長期的な衰退の端緒となるだろう。

V. 民主主義の指針と政治的自己認識

台湾にとって、問題はもはや従来の青（国民党）と緑（民進党）の対立という次元を超え、民主主義体制が制度的な台湾の自制と規範の境界を維持できるかどうかにある。「独立反対」が正当性をはかる唯一の基準となり、「民主主義防衛」が国家アイデンティティへの敵対という誤った認識が生まれるとき、政治の論理は侵食され始める。

民主主義の真の指針となるのは総統府だけではない。各政党が独立した判断と価値観を堅持していけるかどうかも、同じくらい重要である。もしいずれかの政党が短期的な政治的利益のために制度の主体性を犠牲にすることがあれば、その後退は党派を超えて、台湾民主主義の基盤である多元性を損なうものとなる。

民進党の側もまた、主権と民主主義を擁護するという旗印のもと、国民党の歴史的・文化的立場を単なる「統一戦線活動の延長」と矮小化してはならない。批判と包摂との均衡を取ることによってのみ、台湾の民主主義は真の回復力を発揮するだろう。

VI. 結論：敵から「友人」になるのか

国民党が対中政策の見直しに失敗すれば、中道層の支持を失い続けることになる。憲法主義的スタンスに戻れば、深藍（強硬保守派）という基盤が離反するリスクがある。このジレンマによって、国民党は統一戦線への同調と民主的自律という2つの対立する論理の板挟みになっている。

毛沢東が唱えた「敵の心臓部で戦う」という考え方は、習氏によって「敵の組織内で統一戦線工作を行う」と再解釈されている。国民党は今まさに、その「敵の心臓部」であるとともに「友人」のプロトタイプとして実験の渦中にある。

歴史が示す警告は明白だ。政治エリートが制度的信念を捨てて便宜主義に与し、政党が民主主義の原則を国家使命のレトリックに置き換えたなら、統一戦線作戦はもはや秘密裏に事を進める必要などなくなる。敵はすでに友の姿をしているからだ。

北京が示した祝意の背景には、友好の印だけでなく、台湾の民主主義の回復力を試さんとする意図が潜んでいる。国民党が党としての自己認識を保てなくなれば、その二度目の没落は大陸ではなく、台湾の政治史の中で起こるだろう。