※この論考は10月31日の＜Learning from China＞の翻訳です。

テック業界に操られる大統領政治

トランプの2期目は、数々の出来事により悪夢のような政権として記憶されることになるだろうが、特に目を引くのが米国の大手テック企業とその創業者たちの並外れて大きな影響だ。大統領就任式をはじめ、公式晩餐会やパーティーでもテック業界のリーダーたちが存在感を示している。イーロン・マスクは、歳出削減を掲げながらほとんど成果を上げられなかったDOGE（政府効率化省）を指揮していた期間、政治的にトランプとほぼ対等の存在として振る舞っていた。

これらのリーダーたちは、トランプがテクノロジーに関してはまったくの素人であることを百も承知のはずでありながらトランプにへつらい、ホワイトハウスに建設中の舞踏室（ボールルーム）や政治献金に数億ドルを投じて、米国内外の多くの有権者からの評判を地に落としている。一方で、ここ2年にわたって株式市場の高騰を牽引してきたのは主にテクノロジー株だ。AI投資は国内外から莫大な資金を吸い上げており、他のほぼすべてのセクターがしわ寄せを受けている。過去2年間に膨大な資源が注ぎ込まれ、AIの性能は飛躍的に向上した。AIモデルは数学や生物学の分野で画期的な成果を上げている。もはや、おもしろいが時に笑えるほど的外れな答えを返すチャットボットなどではなく、あらゆる仕事や活動で真に有用なツールとなっている。

米国のテック大手を巡っては、それよりはるかに憂慮すべき問題がここ数週間にわたって注目を集めており、中間選挙後の新議会で審議される政策・規制の基盤になる可能性が高い。第一の問題は、ホワイトハウスとイーロン・マスクがスターリンクとその軍事版スターシールドへのウクライナによるアクセスを制限することで合意したことだ。時速100マイル超で飛行するドローンへの接続が遮断されたのだ。この速度を超えると通信が途絶え、ドローンは事実上何も見えない状態になる。ウクライナはこれらのシステムを利用してロシアからのミサイルやドローンを迎撃しているため、接続が途切れれば罪のないウクライナ市民の死に直結する。これについてゼレンスキー大統領がSNSで言及すると、ホワイトハウスとマスクは互いに責任をなすり付け合ったが、その後の報道によれば制限をかけたのはマスクの方だった。これはロシアを直接支援する行為に等しく、しかもトランプがプーチンとの間で、小規模とはいえ制裁違反にあたるディーゼル燃料の取引に合意してからわずか数日後のことだった。

2つ目の懸念すべき動きはAIに関するものだ。9月初め、OpenAIとAnthropicで勤務経験がある若手AI研究者のジェイコブ・コクソンは、両社が自己改善型モデルの開発競争を繰り広げていることに懸念を表明し、今後10年以内にAIが人類を滅ぼす可能性があると警告した。例に挙げたのが、すでに広く知られているHugging Faceへの攻撃だ。OpenAIの非公開のモデルが意図的に人間の管理者を欺き、「サンドボックス」（隔離された試験環境）から脱出して他社のインフラを攻撃した。テック業界の多くのリーダーたちは、コクソンの懸念を否定するどころか支持している。それ以降、AIを利用したハッキングへの懸念は他にも浮上している。古くから広く使われているプログラミング言語PHPに脆弱性が発見され、多くの政府関連ウェブサイトがパッチが適用されるまで停止に追い込まれたのだ。

10月末には史上最大となる可能性のある「銀行強盗」が報じられた。Binanceは、ハッカー集団（北朝鮮のハッカー組織TraderTraitorによる犯行との見方もある）に63億ドル相当の暗号資産を盗まれたことを明らかにした。同社はそのうち30億ドルを凍結し、顧客の損失を全額補償すると約束した。それが可能かどうかはまだ不透明だ。暗号資産には業界規模での預金保険制度がないため、全額補償できるかは個々の企業次第となる。暗号資産業界は米国の伝統的なテック大手とは多少異なるが、トランプはこの技術が汚職や追跡不可能な取引に使える格好の手段であることに気づき、受け入れてきた。懐疑的な見方をする人であれば、これこそが暗号資産の主な用途であり、マネーロンダリングや犯罪収益の洗浄に最適な資産だと言うかもしれない。

リスクはすでに顕在化している

これらの例はいずれも、形や程度の違いはあれ、テクノロジー分野がおおむね制御不能、より正確に言えば国家の統制が及ばない状態にあるという現状を示している。米国など多くの先進国では40年以上にわたり、政府による統制は悪であり、民間企業と市場こそが製品・サービス提供の最善の方法だというのが通説だった。そのイデオロギーは今や、民主主義の枠組みの中で限界に達しつつあるようだ。

どの政府にとっても、最優先の関心事は国家安全保障と防衛だ。国境を守れなければ国家とは言えない。歴代の共和党・民主党政権は、SpaceXという一企業に対し、軌道へのロケット打ち上げのほぼ独占を許してきただけでなく、極めて高性能な低軌道衛星通信システム「スターリンク」の配備までも認めてきた。スターリンクは世界中で利用されており、複数の国で防衛に欠かせない技術となっている。端的に言えば、このような能力を単一の企業、ましてや一人の個人の管理下に置いてはならない。SpaceXの株主構成は極めて特殊で、マスクはその保有比率にまったく釣り合わない絶大な議決権を握っている。彼一人で同社ひいては同社が提供する技術を支配している。仮にマスクがこれほど気まぐれな人物ではなかったとしても、米国政府も他のいかなる政府も、重要インフラを左右するほどの権限を一人の人間に認めていいはずがない。

AIが人類に及ぼしかねない脅威だけを考えても、トランプが業界規制を検討する気になるはずだと思いたいところだが、彼はその可能性を否定している。この業界は自主規制ができない。米国であれ中国であれ、どの企業も競合他社に追い抜かれることを恐れてモデルの開発を止められないからだ。そして、AIのリスクはすでに現実のものとなっている。AIが極めて有効だと分かっている分野にコンピューターシステムのハッキングがある。AIを利用したハッキングツールによってインターネットや国の公益インフラ（電力・水道など）が広範にダウンさせられる可能性は十分に考えられる。フランスで最近発生したハッキング事件（現時点でAIが使われたかは明らかになっていない）では、冷蔵設備の温度が50℃まで引き上げられ、設備内の食品がすべて傷んでしまう事態となった。冷蔵庫が数台故障する程度なら不便なだけだが、サプライチェーン全体や家庭内のあらゆるインターネット接続デバイスで同じことが起これば、国家の緊急事態になる。さまざまな製品に組み込まれた中国製IoTモジュールが中国のスパイ活動や遠隔操作を可能にするのではないかという懸念は以前からあった。しかしAIの能力があれば、国家であるか否かを問わず、あらゆる主体が大混乱を引き起こせるかもしれないのだ。

暗号資産のリスクと影響はそれとは多少異なる。だが、依然として解決すべき課題が見当たらない「解決策」にこれほど大きな価値が付与されている以上、従来の金融システムへの波及効果はより大きなものとなる。過去10年間で、ますます多くの機関が暗号資産を購入し、取引所が暗号資産関連商品を提供するようになっており、暗号資産市場と伝統的な金融システムとの結びつきは強くなっている。米国連邦準備制度理事会（FRB）などの中央銀行や米国証券取引委員会（SEC）などの規制当局にとって、暗号資産の価格下落は懸念事項ではないが、金融システムの健全性と信頼性となれば話は別だ。暗号資産の暴落が従来の金融市場に波及すれば大問題となる。暗号資産の大きな売りはソフトウェアに制約が固定的に組み込まれていることだったが、AIを利用したハッキングによってトークンの基盤であるコードが侵害される可能性は否定できない。

まるでタイミングを見計らったかのように、ナスダック100指数は10月の最終取引日に3.5%下落し、10月6日に付けたばかりの高値から一時10%下落した。AI関連の設備投資に巨額のコストがかかる上、将来その支出を正当化できるだけの収益が見込めるのか疑念があることが、この下落の主な理由だ。

中国はどう対応しているか

テック業界がもたらすリスクはすでに現実のものであり、今後さらに高まるだろう。最悪のシナリオはまだ生じていないが、世界中の政府が注意を払い、監視を強める必要がある。AI開発は米中間の勝者総取りの競争として捉えられることが多いため、欧米で問題視されている各分野に中国がどう対応しているかを理解しておく価値はある。

衛星通信・AI・暗号資産の3分野のいずれについても、中国は欧米とは大きく異なるアプローチを取ってきた。中国共産党の最大の目的は権力を維持することだ。そのことが外国製システムへの依存を減らし、国内で共産党以外の影響力を制限する政策を生み出してきた。2000年以降、中国は米国が運営するGPSに対抗するシステムの開発に着手した。20年にわたる開発期間を経て、中国は世界規模の代替システム「北斗」を保有するに至った。その性能はGPSには及ばず、主に中国国内の企業や国民に利用されているが、中国の指導者たちは位置情報といった基本的なことでさえ米国のシステムに依存することを望まなかった。したがって、中国当局が民間企業や個人にスターリンク規模の軌道打ち上げシステムや民間衛星通信システムの支配を認めないのも当然だ。中国でもこの分野の事業を展開している民間企業はあるが、民間企業と国有企業の境界線は非常に曖昧なことが多い。民間企業には米国ほどの裁量の余地はなく、私有財産権もそれほど尊重されていない。中国には、国有部門への脅威と見なされた民間企業の創業者を投獄・拘束してきた長い歴史がある。中でもおそらく最も有名なのは、アリババの創業者で億万長者のジャック・マーだが、拘束されたのは彼だけではない。

AIに関しては、状況はさらに複雑だ。国は経済全般でAIの導入を強く後押ししており、成長水準を維持し生産性を高めるための重要なツールと見なしている。米国の最先端モデルの一部にほぼ匹敵するオープンソースモデルを開発した複数の民間企業の驚くべき成功は中国にとって誇りであり、この分野の取り組みの推進力となっている。一方で中国はコンピューティング能力の不足や資金調達の制約に悩まされている。利益剰余金や借入を資金源にしている米国企業とは異なり、多くの中国企業は事業拡大のための資金調達を株式に依存しているからだ。米国の輸出規制により中国はNVIDIA製の最新AIチップを容易に入手できなくなったため、米国は中国に対して優位性を維持できている。しかし、AIがもたらすリスクは欧米と同様に中国経済や中国共産党にも影響を及ぼす。中国はAI規制に関する構想を示してきた。中国がそのようなルールを実際に守るかどうかについては懐疑的な見方が一般的だが、繰り返しになるが、中国政府は脅威を感じれば迅速かつ厳しく対応することをいとわない。

長年にわたり安価な電力が豊富に供給されていたことから、ビットコインのマイニングの多くは中国国内で行われていた。だが現在は停止されており、中国は基本的に暗号資産を禁止し、法定通貨ではないと表明している。その主な理由は、暗号資産がマネーロンダリングや資本逃避を助長するからだ。中国が実施している資本規制は完璧ではなく、抜け穴もあるが、共産党による経済統制の維持にはこうした規制が不可欠だと見なされている。

中国式の政治統制を開かれた民主主義社会にそのまま持ち込めると考えるのはばかげている。しかし、中国共産党はその優位性を確保する上で、億万長者への権力集中やテクノロジーの支配が、党にとっても、ひいては社会にとっても現実の脅威になり得ることを認識している。中国のような規制を敷くべきだとする主張は、米国に限らず他のどこであっても政治的に支持を得られるものではないだろうが、一握りの億万長者創業者の手にテクノロジーが握られているという脅威に直面している今こそ、行動を起こさなければならない。マイクロソフトのブラッド・スミス社長は最近、乳業の規制の方がAIより厳しいくらいだと述べたが、これは我々が現在どれほどリスクにさらされているかを浮き彫りにしている。中間選挙の後、議会は一部のテクノロジーを政府や議員が直接監督・管理する新たな規制の枠組みの構築に着手する必要がある。核弾頭の製造や売却を単なるテクノロジーの一つと考える者はいない。製造するのは民間企業でも、その用途や売却先を決めるのは企業のトップや取締役会ではなく国家だ。しかし、SpaceXの航空宇宙・通信技術や最先端のAIモデル（フロンティアモデル）も、それと同じくらい重大な意味を持ち得る。中国のような企業や経済への国家統制に見習うべき点はほとんどないが、国家の安全を第一に考えているわけではない者たちに国家安全保障が左右される現状においては、学ぶべき教訓があるかもしれない。