※この論考は2025年3月9日の＜Old Wine in a New Bottle? When Economic Integration Meets Security Alignment: Rethinking China’s Taiwan Policy in the “15th Five-Year Plan”＞の翻訳です。

中国の年次「両会」期間中、中国政府は中華人民共和国国民経済・社会発展第15次5カ年計画綱要を公表した。その第60章は「両岸関係の平和的発展の促進と祖国統一の大業の推進」という見出しで、台湾問題に特化しており、「両岸経済協力の推進」と「両岸交流の深化」という二大政策を中心に構成されている。

綱要には、中国本土における台湾企業・住民への優遇政策の継続、中国の地域開発戦略および一帯一路構想への台湾企業の参加奨励、本土資本市場への台湾企業の上場支援、教育・文化・青少年交流といった分野での社会交流の拡大などが挙げられている。政策上のレトリックとしては、中国政府はこれらの施策を「両岸融合発展」という広範な戦略の一環と位置付け、台湾政策を中国の長期的な国家発展計画の中に制度として組み入れようとしている。

しかし、広く国際政治経済や地政学的変化という視点で見ると、第15次5カ年計画の台湾に関する規定に実質的な政策変更はほとんどない。むしろ大部分が、政治的影響力を及ぼす手段として経済統合と社会交流を推進するという長年の戦略の焼き直しにすぎない。サプライチェーン再編、地政学的競争の激化、そして中国経済内部の構造的課題の増大が浮き彫りとなった時代において、こうした政策手段の有効性はますます疑問視されるようになっている。

その意味で、第15次5カ年計画に組み込まれた台湾政策は戦略的な突破口とは言えず、既存の統一戦線というロジックを形式的に制度化したものに見える。中国政府は両岸関係を構築する主な手法として経済的インセンティブを重視し続けているが、台湾の戦略的環境はインド太平洋地域のパートナーである民主主義諸国との安全保障協力へと移行しつつある。これら2つの構造的方向性を巡って緊張が高まり、中国の台湾戦略に長期的な実現可能性という点で重大な疑問が生じている。

1. 地経学的競争と世界秩序の変化

近年、米中間の戦略的競争は従来の軍事・外交領域を超え、世界の政治経済の領域にまで拡大している。米国政府とその同盟国は、輸出管理、関税、投資審査体制、産業補助金などの多様な措置を通じて、グローバルサプライチェーンの再構築と中国への技術的依存の低減を図っている。

この進化する地経学的環境では、「フレンドショアリング」や「デリスキング」といった概念が、サプライチェーンのレジリエンスを確保するための企業・政府戦略の中核となっている。米国、日本、欧州、その他のパートナー国による新たな技術協力ネットワークに、半導体、人工知能、重要な製造技術といった高度な産業が組み込まれる傾向が強まっている。

一方、エネルギー地政学によって中国の発展環境は不確実性が増している。イラン産原油輸出に対する米国の制裁やベネズエラなどのエネルギー産出地域における政治情勢の変化を受けて、世界のエネルギー市場はより不安定化している。世界最大のエネルギー輸入国である中国は依然として中東地域などからの輸入に大きく依存しており、これらの市場で混乱が生じれば、中国の産業コストやマクロ経済の安定に直接影響する。

このような背景から、中国政府はサプライチェーンの再構築、技術的デカップリング、地政学的分断が生み出す戦略的環境に直面している。こうした状況下では、台湾政策は単なる両岸関係の問題としてのみ理解すべきではなく、競争が激化する国際システムの中で経済的競争力と地政学的影響力を維持しようとする中国の広範な取り組みの一環として見る必要がある。

第15次5カ年計画の台湾に関する規定は象徴的なものだと言える。これは中国政府の長年の政治目標を再確認するものであり、世界の地経学的競争によって課せられた構造的制約を根本的に変えるわけではない。

2. 中国の国内経済における構造的圧力

中国の国内経済の変化は、台湾に対する政策手段の有効性をさらに複雑にしている。過去20年にわたり、中国の急速な成長は主に不動産開発、インフラ投資、輸出主導の製造業に牽引されてきた。しかしこの成長モデルは次第に構造的な歪みを見せるようになった。

かつて景気拡大を支えた不動産セクターは、恒大集団や碧桂園といった大手不動産開発業者の債務危機を受けて長期的な低迷期に陥った。不動産投資の縮小は地方政府の歳入を減らすだけでなく、消費者心理や金融の安定も損なっている。

同時に、若年層の失業が重大な社会経済的課題として顕在化している。一時は中国の都市部若年失業率が20％を超え、当局はこの指標の公表を一時的に停止するに至った。若年失業率の高さは家計の期待所得を押し下げ、国内消費を抑制するため、経済を内需主導に転換する取り組みが困難になっている。

地方政府債務も財政負担の増大につながっている。地方当局は長年にわたり、大規模インフラ事業の資金調達を傘下の投資会社である融資平台に依存してきたが、こうした資金の多くは土地売却や不動産開発に支えられていた。不動産セクターの減速と財政収入の減少に伴い、このモデルの持続可能性にますます厳しい目が注がれている。

こうした状況に対し、北京は「双循環」や「新質生産力」といった新たな経済概念を推進し、技術革新と産業の高度化を推進している。しかしこれらの施策が具体的な成果を生むには時間を要する。この移行期において、台湾企業を含む外国投資家にとって中国の経済的魅力は不透明感が強まっている。

3. 台湾企業による投資動向の変化

グローバルサプライチェーンの再構築は、台湾企業の投資行動も変えている。過去30年間の大半において、台湾の製造業投資が向かう先は主に中国本土だった。人件費の安さ、巨大な国内市場、世界の生産ネットワークとの深いつながりという3つの大きな利点があったからだ。

だが現在、これらの条件は変わりつつある。中国で人件費が上昇したことで、労働集約型産業では東南アジアや南アジアに移転する企業が増えている。さらに重要なのは、米中の技術競争によってハイテクサプライチェーンの再構築が加速していることだ。

情報通信技術（ICT）分野の多くの台湾企業は、生産能力をベトナム、インド、メキシコなどの国に移し始めている。こうした移転の背景には経済的要因だけでなく、地政学的リスク管理もある。

特に重要な動きとして、アナリストの間で「非レッド・サプライチェーン」と呼ばれる現象が生じている。これは中国の政治・規制環境との関わりを最小限に抑える技術ネットワークのことだ。半導体や先端電子機器などの分野では、米国とそのパートナー国が重要技術における中国の関与を排除する協力の枠組みを構築しつつある。

このように進化する技術エコシステムの中で、台湾は世界の半導体産業で極めて重要な技術的結節点となっている。台湾の高度な製造能力、特に最先端のチップ生産における優位性は、世界のサプライチェーン管理における台湾の戦略的重要性を高めている。結果として、台湾の経済的影響力は単に中国との経済関係だけでなく、世界の技術ネットワークに占める地位に起因する部分が大きくなっている。

こうした状況下で、台湾の投資を呼び込むために経済的インセンティブを与えようとする中国政府の従来の戦略は、効果が薄れつつある。

4. 安全保障協力と、経済統合の限界

中国政府の台湾政策は数十年にわたり、ある根本的な前提に立っていた。その前提とは、経済統合が次第に政治的協調を促し、最終的には祖国統一に至るという考え方だ。この論理は単純明快で、経済的結びつきを深めれば台湾の中国本土市場への依存度が高まり、政治的な関係強化を支持する世論が形成されると考えられていた。

しかしインド太平洋地域の安全保障情勢の変化に伴い、この前提が揺らいでいる。

近年、米国・日本・地域のパートナー諸国が連携する第一列島線の安全保障構造の戦略的重要性が増している。日米同盟は西太平洋での軍事態勢を強化しており、米国・日本・台湾の三者協力は海洋安全保障、サプライチェーンのレジリエンス、技術協力などの分野で拡大している。

このような枠組みの進化は、地域の安定と航行の自由に関して懸念が共有されていることを反映している。地域の多くの政府にとって、台湾の安全保障はインド太平洋地域における広範な戦略的均衡と密接に絡み合うようになった。

台湾の世論も変化している。調査では一貫して、台湾市民の間で米国や日本といった民主主義のパートナー国と緊密な安全保障協力を維持することへの支持が高まっている。同時に、経済を中国本土に依存することへの信頼は低下している。

ロシアのウクライナ侵攻や台湾海峡における軍事的緊張の高まりといった事態を受けて、国民は安全保障上のリスクへの意識を高めた。その結果、台湾の戦略を展望する上で、純粋に経済的なインセンティブよりも国家安全保障上の懸念が一段と重視されるようになっている。

こうした中で、影響力を及ぼすための主な手段として経済統合に依存する中国政府の姿勢は状況にそぐわないものになってきている。第15次5カ年計画では、台湾政策を正式に中国の国家発展という枠組みの中で制度化したが、その中核戦略は依然として、経済的相互依存が最終的に政治的連携につながるというパラダイムに依拠している。

しかし、インド太平洋地域の安全保障構造の中で台湾の位置付けは変化しており、もはや台湾の戦略的方向性を左右する決定的要因は、経済統合よりも安全保障協力と言えるかもしれない。

5. 結論：政策が制度化されても、戦略の変化は限定的

中国の第15次5カ年計画に台湾政策が組み込まれたことは、両岸関係を長期的な国家発展戦略の一環として捉えようとする中国政府の意図を裏付けている。政策の枠組みを制度化すれば、官僚機構内の調整を強化し、政治的コミットメントを示すことができる。

しかし制度化は必ずしも戦略の刷新と同義ではない。第15次5カ年計画における台湾の規定は、経済的インセンティブ、社会交流、統合施策といった既存の政策手段を再確認しているだけで、変化する地政学的環境に対応可能な新しい仕組みを取り入れているわけではない。

サプライチェーンの再編、技術競争、インド太平洋地域の安全保障協力が注視される世界において、経済統合に依存し続ける中国政府のやり方は、台湾に政治的方向性を転換させるにはもはや不十分かもしれない。

その意味では、第15次5カ年計画で示された台湾政策は看板の掛け替えにすぎない。政策の枠組みはより体系化・制度化されたように見えるが、その根底にある戦略的ロジックはほとんど変わっていない。台湾が世界の技術ネットワークや地域の安全保障協力に深く組み込まれるにつれ、中国政府の政策の前提と進化する地政学的現実との乖離はさらに広がり続ける可能性がある。