自民党の高市早苗総裁が今年の靖国神社秋季例大祭中の参拝を見送ることが、公明党との連立に関する会談後に判明した。公明党の斉藤鉄夫代表は10月7日、高市氏との会談で、中国、ロシア、北朝鮮が連携を強めるなど日本を取り巻く安全保障環境が厳しくなる中「靖国参拝が外交問題になるべきではない」と伝えたという。

うまく言いくるめたものだ。うまいと思う。

同様に「うまく公明党を使っている」という意味では、「中国も実にうまい」と思う。その巨大な長期的戦略の下で、日本は対米追随だけでなく対中追随もひたすら続けていることに、自民党は本当に気づいていないのだろうか？

◆なぜ公明党は中国でこんなに高く評価されているのか？

　自民党をコントロールする「中国と公明党の連携メカニズム」

2021年10月27日の論考＜日本を中国従属へと導く自公連立――中国は「公明党は最も親中で日本共産党は反中」と位置付け＞で、2017年 3月30日に中国共産党の機関紙「人民日報」電子版「人民網」に掲載された1本の論考を紹介した。論考のタイトルは＜公明党は長年にわたり「対中友好」を堅持し、日中関係の発展を推進してきた＞である。クリック先の下の方に現れるので、下の方までスクロールしてみていただきたい。タイトルをもう少しかみ砕いて書くと「いかに公明党は親中であるか、いかにして日本政府を親中に導いているか」ということになる。

この論考は、中国政府のシンクタンクである中国社会科学院の日本研究所が発行している『日本学刊』という学術誌（2017年第二期）に寄稿されたもので、作者は日本の創価大学教授で中国の復旦大学日本研究センター研究員でもある汪鴻祥氏だ。

筆者は2004年まで同じく中国社会科学院社会学研究所の客員教授を務めていたが、日本研究所は、まるで創価学会の巣窟かと思われるほど創価学会関係者が多く、中国における宗教は弾圧しているのに、日本の宗教は「公明党」に限り絶賛していたことに、非常な違和感を覚えた経験がある。

その違和感は、この汪氏の論考により、ものの見事に消えていった。

同じ内容をくり返して申し訳ないが、是非とも高市氏および新しく決まったばかりの自民党役員に読んでいただきたいので、ここに再度掲載する。

汪氏は論考で以下のように述べている。

１．1968年9月8日、創価学会第11回学生部会総会において、公明党の創始者である池田大作は講演し、日中関係の問題を解決するために、「(1)中華人民共和国の正式な承認と日中国交の正常化、(2)中国の国連での合法的な座席の回復、(3)日中の経済・文化交流の発展」という3つの明確な提案を行った。 　

２．1971年初頭、公明党は、台湾問題は中国の内政問題であるという認識を示し、国務院外交部日本課の王暁雲課長は、中国卓球代表団の副団長として訪日し、公明党の竹入義和会長と会談した。 これが公明党と中国との正式な交流の始まりである。

３．会談後、竹入は「中華人民共和国を中国の唯一の合法的政府と認め、台湾からの米軍撤退と中国の国連への回復を主張し、さらに日台条約（日華条約）は破棄すべきという声明を発表した。

４．中日国交正常化のため、公明党の代表団は1971年6月に初めて訪中し、周恩来首相が会見した。

５．1972年7月7日、田中内閣が発足した。 1972年7月25日、公明党代表団は3度目の訪中を行い、周恩来首相と日中国交正常化に関わる重要事項について3回の会談を行った。 1972年9月、田中角栄首相が訪中し、毛沢東主席、周恩来首相と会談し、29日には日中国交正常化の共同声明を発表した。

６．このように日中国交正常化を実現させて真の功労者は公明党である。

７．こんにち、公明党が政権与党の一翼を担うことには非常に大きな意義がある。なぜなら自民党を対中友好に導いていくことが可能だからだ。

８．公明党は常に中国と緊密に連絡を取り合い、自民党の一部の保守系政治家に対して、日中関係の正しい方向から外れた言動を慎むように圧力をかけてきた。この功績は大きい。

９．今後も日中関係において、公明党が日本の政党を対中友好に導いていくという役割は計り知れなく大きい。(以上)

このうち、「なぜ公明党が中国で高く評価されているか」は「１～６」に書かれており、どのようにして自民党をコントロールしているかは「７，８，９」に明記されている。

なぜ公明党は「１」のような党是を決議したかと言うと、ここには書かれてないが、実は結党当時は、日本のどの政党にも「親中と反中」がいて、方向性が二分しているために勢いが削がれていた。そこで池田大作氏は「どちらか一方向に徹底した党を創って成長していこう」と考え、「徹底した親中の方向」を選んだというのだから、相当の傑物であると評価していいだろう。

◆「偉大なる毛沢東の戦略」は日本を徹底して利用した

そして、国共内戦を勝ち抜いて新中国（中華人民共和国）を建国した毛沢東はまた、その遥か上を行く傑物であった。なんと言っても拙著『毛沢東　日本軍と共謀した男』に書いたように、最大の政敵・蒋介石(国民党)を打倒するのに際して、日本の「中国侵略」を最大限に利用したのだから。これ以上に頭のいい傑物は滅多に出現しない。

日本(当時の「大日本帝国」）が戦っていた相手は「中華民国」で、その「中華民国」を率いていたのは国民党の党首であった蒋介石だ。あの広大な大地で天下を取るためなら、どんなことでもやってきた中国。そこには5000年の歴史がある。

毛沢東が日本軍を利用したからと言って、何の悪いことがあるだろう。

天下を取るために、頭を使っただけのこと。

蒋介石は真っ正直だから、この頭の回転、戦略において「大陸的ではなかった」と言えるかもしれない。彼は日本に留学して日本的思考を持っていた。

毛沢東の戦略の壮大さは、天下を取るために日本軍を利用しただけでは終わらない。

なんと、公明党を使って、日本を陥落させ(＝日中友好条約を結んで中国との国交を成立させ)、その流れの中で国連加盟を果たさせたのである。

すなわち、中国という天下を取るために日本軍を利用し、国連加盟という「世界の舞台」への登場に、やはり日本の公明党を利用しつくした。その過程は前掲の「１～６」をご覧になれば明らかだろう。

そして今、「毛沢東の亡霊」が高市早苗総裁に、「公明党に譲歩する」という道を選択させたのだ。

自民党はこの呪縛から抜け出すことができない！

◆自公連立は「一丁目一番地」と断言する高市総裁

　連立しなかったら「高市総理」になれない危険性が

高市氏に対する岩盤支持層には、「公明党との連立なんか、さっさと解消してしまえ！」と主張したい人も多いだろう。しかしもし公明党が連立を解消したら、過半数が取れないので、首班指名選挙（内閣総理大臣指名選挙）で必ずしも高市総裁が総理大臣に選ばれるとは限らない。

現段階で衆議院の議席数は「自民党+無所属の会：196」、「公明党：24」、「立憲民主党：147」、「日本維新の会：35」、「国民民主党・無所属クラブ：27」・・・となっている。衆議院の議席数は465だから過半数は233議席になり、自公が連立しても「合計：220」にしかならないが、上位2名で決選投票を行って上位者を総理に指名する。首班指名では衆参両院における選挙が行われる。両院の指名が一致していなければ衆議院における決定が優先されるので衆議院の場合で考えると、公明党との連立を解消しても、他の党、たとえば国民民主党と組めば、首班指名でクリヤーできるかもしれないという可能性がないわけではない。

しかし国民民主党はもともと民主党から派生したものなので、背後には連合がおり、自民党との連立を許さない。連立すれば連合の労働組合からの組織票を失って、国民民主党は議席を減らすことになる。

公明党は自民党との連立を維持するか否かに関して「靖国参拝などの歴史認識問題」、「外国人排斥問題」、「政治と金（自民党の裏金議員）問題」および「連立拡大（特に日本維新の会との連立)問題）などを条件として挙げているが、「靖国参拝問題」は冒頭に書いたように、高市氏が「秋の例大祭には参加しない」として譲歩したが、裏金問題に関してはすでに（高市氏が言うところの「傷もの」である）萩生田光一氏を幹事長代行に任命していることから、折り合いは難しくなっている。連立の合意が成立しなければ、首班指名選挙で「高市早苗」とは書かないと、公明党は言っている。

その場合はひょっとしたら「高市総理」が生まれない可能性もゼロではない。

このように、中国が日本政府に潜ませているカードのような公明党は、「保守的な自民党」を生存させない役割を果たしていると言っていいだろう。

遡（さかのぼ）れば、毛沢東の戦略が日本を呪縛しているという恐るべきスケールの大きな現実に、日本は気が付いた方が良いのではないだろうか。

この論考はYahoo!ニュース エキスパートより転載しました。