12月2日から、遂にマイナ保険証制度が始まり、紙ベースの健康保険証の新規発行は二度とされないことが決まった。日本でマイナンバーカード取得が進まないことから、日本人の命に係わる健康保険証を「人質」にして、「さあ、困るだろう！わかったか！これでもマイナンバーカードを取得しないと抵抗できるか？」と日本人を脅迫する姿勢に入ったとしか思えない。

　コロナが蔓延していた時に、各地方の保健所はFAXという前時代的な手段でしか交信ができなかったために、どれだけの混乱を招いたことか、もう忘れたのだろうか。日本のデジタル化の恐ろしいばかりの遅れが世界に知れわたり恥をかいたばかりだ。

　デジタルのインフラが全くできていないこの日本で、なぜマイナンバーカードだけを急ぐのか。おまけになぜ健康保険証と紐づけた「マイナ保険証」などという、想定できない制度を、国民のことを考えずに、政府の都合だけで断行するのか？

　あのデジタル国家・中国でさえ、身分証カードと保険証カードは別々にしている。そして、日本の官公庁のデータ入力の末端作業は中国人が担っていることに警告を発したばかりだ。その実態を知っている筆者は、最後の一人になっても、マイナンバーカードに登録するつもりはない。日本はそういう人間を保険対象外にするつもりなのだろうか？

◆あの「監視社会」中国でさえ、身分証と保険証は分けている

　中国は監視国家ということもあり、デジタル化に関しては世界のトップを行っていると言っても過言ではないだろう。身分証明書は公安局が出しているので、その番号さえわかれば過去の犯罪歴も一瞬で分かり、犯罪者を捜査するときに非常に役立っている。またコロナの時には患者の追跡が容易で、感染防止にかなりの効果を発揮した。

　そんなデジタル先進国・中国でさえ、実は「身分証明カード」と、「社会保障カード」は別々に発行され、万一の場合のリスクを防いでいる。

　中国の社会保障カード（社保卡）は人事社会保障部が発行していて、「医療保険、養老保険（年金）、失業保険、労災保険、生育保険」という「5つの保険」など金銭に関わる情報が全て入っており、銀行口座と直結しているので、銀行のキャッシュカードとしても使える。したがって取り扱いを慎重にしているのだ。

　「個人」を指定するID番号は一つであるものの、機能を分けて、万一にも紛失あるいは盗難などに遭った場合のリスクを回避している。

◆日本国民は情報漏洩に不安　選択制にしてほしいという意見も

　日本の国会議員は、枕詞のように「国民の皆様のために」と、言葉だけは、あたかも国民を最重要視しているようなポーズを取っている。

　「それなら、国民の意見を聞け」と言いたい。

　たとえば今年10月17日の全国保険医団体連合会さえ＜5月以降のマイナ保険証トラブル調査（１万2700医療機関） 88％が保険証「存続を」 トラブル70％が経験 – 全国保険医団体連合会＞という調査結果を出しているし、9月2日の東京新聞デジタルも＜廃止が迫る健康保険証「残して」…1万2000人アンケートで多かった声　マイナ使う人も「選択制にして」：東京新聞デジタル＞と報道して、警鐘を鳴らしてきた。しかし、日本政府はそれらの国民の意見を無視している。

　これに関して11月29日の毎日新聞は、実にすばらしい記事を書いている。題して＜「残せばいいのに」　現行保険証なぜ廃止一択　国会議員も“勘違い”＞。そこには、政府の本音として「そもそも保険証に不便を感じている人は少ない。ならば『使えなくなる』ことをきっかけに移行を促したい」と政府関係者が言ったと書いてある。

　まさにその通りだと思う。

　マイナンバーカードを取得する人が少ないので、「健康保険証」という「人命にかかわる問題」をカードとして「人質」にしたのだとしか、筆者には思えない。

　なぜ日本人がここまでマイナンバーカードを取得したがらないかという背景には、一つには「不信感」があるからだ。

◆官公庁データの末端入力作業は中国人が担っている

　今年9月15日のコラム＜自民党総裁候補者に問う　「日本の官公庁のデータは中国人が作成している実態」をご存じか？＞に書いたように、日本の官公庁の業務に関しては【「全省庁統一資格企業」→「日本の下請け会社」→「中国人孫請け業務」】という基本的な流れがある。この流れを隠れ蓑として起きた事件を、2023年7月26日に、ジャーナリストでもあり作家でもある岩瀬達哉氏が、＜中国にマイナンバーと年金情報が「大量流出」していた…厚労省が隠蔽し続ける「不祥事」の全容＞というタイトルで発表しておられる。詳細は、リンク先をご覧いただきたいが、日本政府は、この事件を忘れ去ってしまったのだろうか？

　中国では12月3日に検索した時点で、2017年～2018年に起きた事件を「忘れてはならない」とばかりに、今年10月になって再度喚起している。それが真実であることを証明するために、中国のネットで検索して出てきた情報画面をスクリーンショットしたものを、図表に示す。「养老金」とあるのは「年金」のことである。

図表：中国のネットで見られる日本の厚生年金やマイナンバー漏洩事件情報

出典：中国のネット

　日本国民も、そして中国さえ、あの「中国にマイナンバーと年金情報が大量流出した事件」を忘れていないが、厚労省と日本年金機構と国会議員は、事実を隠ぺいしたままマイナ保険証への地獄に、日本国民を追いやろうとしているのである。

　政府がどのように隠ぺいしようと、官公庁のデータ入力の末端作業を、いま現在も中国人が「孫請け」していることに変わりはない。それが秘匿性の高いデータであろうとホームページで公開する秘匿性の低い情報であろうと、実際の作業のほとんどは、中国人が担っている。

　なぜ中国人なのかというと、下請け日本企業にはお金がなく、中国人ならば一般の日本人よりもいくらか低い給金でも仕事を引き受けてくれるからだ。

　それともう一つには拙著『中国「反日の闇」　浮かび上がる日本の闇』の第五章の小見出し「なぜ日本のIT人材は中国に劣るのか？」に書いたように、中国は「後発の利」を活かして、一足飛びにIT化に向かっていったため、IT人材が豊富だからなのである。

◆日本は中国に乗っ取られるのか？

　前述の岩瀬氏が＜中国にマイナンバーと年金情報が「大量流出」していた…厚労省が隠蔽し続ける「不祥事」の全容＞で触れておられるSAY企画は、日本年金機構から中国業者への無断再委託で処分を受けていた（株）SAY企画が破産 ｜ 東京商工リサーチ（TSR）にあるように、2022年10月に破産申請をしたようだ。入札情報速報サービスNJSSで調べる限り、それまでにSAY企画が関係していた官公庁は、株式会社SAY企画の主な契約先機関一覧 | 入札情報速報サービス NJSSを見る限り、以下のように多い。

内閣府(CAO)、総務省(MIC)、経済産業省(METI)、日本年金機構(JPS)、国土交通省(MLIT)、文部科学省(MEXT)、厚生労働省(MHLW)、農林水産省(MAFF)、法務省(MOJ)、外務省(MOFA)、財務省(MOF) 国税庁(NTA)、統計センター(NSTAC)、最高裁判所、日本学生支援機構(JASSO)、工業所有権情報・研修館(INPIT)、日本学術振興会(JSPS)、官報、医薬品医療機器総合機構(PMDA)、日本芸術文化振興会、勤労者退職金共済機構、大学入試センター(DNC)、医薬基盤・健康・栄養研究所(NIBIOHN)、東京都庁（以上）

　このカウンターパートの詳細に関しては前掲の『中国「反日の闇」　浮かび上がる日本の闇』の第五章の小見出し「大連の日本企業アウトソーシング拠点は薄熙来が建設した」に書いた。当時の企業は手を替え品を替えて、さまざまな形で隠然と活躍中だ。秘匿性の高い個人情報も含まれているので、ここでは公開しない。

　一方で、11月25日のコラム＜帰化中国人投資家が日本を乗っ取る？＞に書いた＜市場を赤く染める「中国系仕手集団」の“ウルフパック戦術”　電線メーカー「三ッ星」が白旗寸前＞という事件のように「物言う株主」の形で、知らぬ間に日本企業が乗っ取られる可能性もあれば、中国大陸では「土地を買うことが許されない」大陸の大富豪たちが日本にやってきては、米軍基地や飛行場の周辺あるいはミネラル・ウォーターが豊富な地域を購入したり、高級「億ション」をポン！と現金で買ったりする状況が散見される。

　香港デモの原因の一つに、住宅価格の高騰があったが、住宅価格が高騰したのは、大陸の大富豪たちによる爆買いが原因だった。日本もやがて住宅価格が暴騰していき、日本の庶民生活を圧迫するだろう。

　このような「中国のIT人材」、「中国の特殊な能力の高い物言う株主」あるいは「中国の大富豪」が日本を圧倒して、ある意味で日本が中国に「武力以外の形」で乗っ取られる日が来るだろうと危惧する。

　日本人の命を「人質」にした「マイナ保険証」を掘り下げていくと、そのような恐ろしい日本の未来像が浮かび上がってくる。

　日本政府には本気で日本国民の命を守り、日本国を守る覚悟はあるのか？

　日本政府に問いたい。

　この論考はYahoo!ニュース エキスパートより転載しました。