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中国TPP参加意欲は以前から――米政権の空白を狙ったのではない
2020年11月23日
APEC首脳会議で習近平、TPP参加「積極的に検討」(写真:新華社/アフロ)
APEC首脳会議で習近平、TPP参加「積極的に検討」(写真:新華社/アフロ)

習近平は20日のAPEC首脳会談でTPP11 への参加意欲を表明したが、2017年のアメリカ離脱直後に表明しており停止条項に注目していた。RCEP締結を優先しただけで米政権の空白を狙ったわけではない。

◆習近平がAPECでTPP11 への参加意欲を表明

11月20日夜からリモートで開催されたAPEC(アジア太平洋経済協力会議)の首脳会議で、習近平国家主席はCPTPP=TPP11 (環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定)への参加に意欲を示した。

TPP11 は今さら説明するまでもないが、トランプ政権が誕生するとすぐに(2017年1月)トランプ大統領がTPP(12ヵ国)からの離脱を宣言したため残り11ヵ国で新たに締結した協定だ。

習近平は20日のAPECのスピーチで「世界とアジア太平洋地域は大きな変革期にあり、新型コロナウイルスの感染拡大がそれを加速させている」と述べ、2017年以降何度もくり返してきた「単独主義や保護主義に反対し、自由で開かれた貿易や投資を促進させ、早期にアジア太平洋地域の自由貿易圏を構築しなければならない」という主張を強調した。

これに関して日本の大手メディアは「アメリカの大統領選挙による政権の空白に乗じた決定だ」と解説しているが、これは不適切な解釈だ。

なぜなら今年5月28日、李克強首相が全人代終了後の記者会見で既にTPP11への参加について「中国は前向きで開放的な態度を取っている」と述べているからだ。そもそも2017年の時点で中国外務省は正式に参加に意欲的である旨の発言をしている。

◆2017年1月に既に意思表明

2017年1月24日の中国の外交部記者会見で、中国はすでにアメリカが離脱した後のTPPへの参加に意欲を表明している。

というのはトランプがTPPを離脱する文書に正式に署名するとすぐに、オーストラリアのスティーブン・チョーボー貿易・観光・投資大臣は中国に「アメリカが抜けたので、TPPに加盟しませんか?」と打診してきたのだ。

当時、オーストラリアのターンブル首相とトランプ大統領は犬猿の仲で、トランプ大統領はターンブル首相との電話会談を途中で打ち切り「過去最悪の対談だった」と述べたことは記憶に新しい。

またターンブル首相は大の親中派で、オーストラリア経済の中国依存度は2019年データでも貿易額の約30%が中国だ。TPPが締結された2016年代のオバマ政権としては 加盟国の中国貿易への依存度を下げ、加盟国をアメリカに近づけることに役立てようという思惑があった。

しかし経済大国のアメリカが抜ければ、次にGDP規模が大きいのは日本くらいのもの。それでは心もとないとしてオーストラリアとしては世界第二の経済規模を持つ中国に入ってもらいTPPの価値を高めようとしたのだろう。

そこで記者会見で外国人記者から「今日オーストラリアのチョーボー貿易相が中国に対して中国がTPPに加盟してTPPを救ってほしいと表明したが、中国はこのオーストラリアの申し出をどう思いますか?」と聞いたわけだ。

すると華春瑩報道官は「現在の世界の経済状況は、貿易や投資が低水準にあるため、依然として脆弱な状態にあります。 アジア太平洋地域は、今後も世界経済のエンジンとしての役割を果たし、開かれた経済を構築し、世界経済の成長に貢献していくべきです」とした上で、「先ずはRCEPの締結を優先して努力し、それが成果を収めたらTPPに対しても新たなエンジンとして注力していくつもりです」という趣旨の回答をしている。

その戦略通り、今年11月15日にはRCEPの協定に関して署名したので、次に「約束通り」TPP11に対して積極的な姿勢を表明したに過ぎない。

日本の大手メディアは、これを「米政権の空白を狙って」と解説する傾向にあるが、2017年1月時点で米大統領選の移行に関する政権の空白など存在していなかったし、今年の5月にも大統領選による米政権の空白など想定されていなかった。

このようなミスリードを続けると、中国の長期的戦略を見失い、日本にとって不利益をもたらすのではないだろうか。

◆TPP11 で緩和された「適用停止」事項は中国に有利

たしかにTPP11 には関税や貿易ルールに関して、RCEPよりも高い基準が要求されている。それを中国が満たすことが出来るのか、懐疑的な側面は否めない。

しかしTPPからアメリカが抜けた後は、TPPを縛っていた多くの厳しい条件が緩和され、「付属書」で少なからぬ項目が適用を停止しており、中国にとってはハードルがかなり低くなっている。

TPP11においてTPPに書かれていた既定の適用を停止している条項の主なものを列挙してみよう。

  • 第5章「税関当局及び貿易円滑化」のうち、「急送貨物」
  • 第9章「投資」のうち、「投資に関する合意」「投資の許可」の定義。また「請求の仲裁への付託」、「仲裁人の選定」、「準拠法」
  • 第10章「国境を越えるサービスの貿易」のうち「急送便サービス」
  • 第11章「金融サービス」のうち「適用範囲」
  • 第13章「電気通信」のうち「電気通信に関する紛争の解決」
  • 第15章「政府調達」のうち「参加のための条件」、「追加的な交渉」
  • 第18章「知的財産」のうち「対象事項」、「不合理な特許期間の調整」「開示されていない試験データその他のデータの保護」「生物製剤」「著作権及び関連する権利の保護期間」「技術的保護手段」「権利管理情報」「衛星放送用及びケーブル放送用の暗号化された番組伝送信号の保護」「法的な救済措置及び免責」「インターネット・サービス・プロバイダ」など
  • 第20章「環境」のうち「保存及び貿易」
  • 第26章「透明性及び腐敗行為の防止」のうち「医薬品及び医療機器に関する透明性及び手続の公正な実施」の項(列挙はここまで)

これらから見えてくるのは、中国にとって相当に不利になる規定はほぼ「適用停止」になっているということである。

アメリカが入っていた時のTPPと比べると、中国がかなり入りやすくなっている。たとえば、どのような点において中国に有利になったのかを「中国側の視点から」見てみると、概ね以下のようなことが言えるのではないだろうか。

  1. 第15章「政府調達」に設けられていた「参加のための条件」、「追加的な交渉」の条件はかなり厳しいものだが、これが「適用停止」になったので、中国にとってはハードルが低くなった。
  2. 郵政(第10章)、金融(第11章)、電気通信(第13章)、環境(第20章)などは、中国では国有企業が独占している部門なので、これまでのTPPではハードルが高かったが、TPP11では関係する規定が「適用停止」になっているので、中国にとっては有利になっている。もともとTPPの規定には国有企業を制限する条項が多く、中国に対して高いハードルを設けていた。それらの多くが適用停止になっているので、中国にとっては加盟しやすい結果を招いている。
  3. 知的財産(第18章)の項目も、中国にとってかなりハードルが高いものばかりだった。しかしもともとオーストラリアとアメリカの衝突により妥協点が見いだせにくかったが、アメリカが抜けたことにより「適用停止」が増え、オーストラリアにとって「快適な」条件になった。結果、中国にとっても妥協点を見いだせる程度にまでハードルが下がっている。
  4. 順序が逆になってしまったが、中国にとって最も大きいのはTPP第9章で規定されていた「投資の項目」だ。「仲裁」に関してTPPでは基本的にワシントンDCにある投資紛争解決国際センター(ICSID)で解決することとなっていた。それは中国にとって非常に不利だったが、それらがほぼ全て「適用停止」になったのである。

◆アメリカのTPP回帰を牽制する中国

したがって、アメリカ大統領選による政治的空白があろうとなかろうと、中国としては着々とTPP11に参加するための準備を整えてきた。

これら停止事項は、いつかアメリカがTPPに戻ってきた暁には、また有効になる可能性がある。いまバイデン次期大統領(候補)は、バイデン政権になったらTPPに戻る可能性があることをほのめかしている。米国内での利害関係があるため(バイデンを支持したブルーカラー層の反対など)、すんなりと戻る決定はなかなかできない可能性もあるが、それでもRCEPが締結された今、習近平としては「アメリカが戻る前にTPP11に加盟して市民権を得る」ことを狙ってはいるだろう。

これは決して「米政権の空白」という間隙を突いた戦略ではなく、大統領が誰であろうと「アメリカが戻ってくる前に既成事実を作ってしまい、アメリカが戻れない環境を形成してしまう」という戦略なのだ。それが実現するか否かは別として、この違いは重要で、そこを見極めなければならない。

TPP11を締結するに当たって、いったいどの国の誰がこのような「適用停止」項目を増やして中国の加盟のためのハードルを下げたのか。オーストラリア政権は2018年8月24日に交代し、親中のターンブル首相から反中のモリソン首相にバトンタッチした。

TPP11は2018年3月に11ヵ国の閣僚が署名をし、同年12月30日から発効した。

習近平を国賓として招く方向に動き始めた安倍政権の時期とも重なる。

習近平国賓招聘の準備も含めながら、明日24日には中国の王毅外相が来日する。

菅政権の対応が見ものだ。

遠藤 誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。「中国問題グローバル研究所」所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授、北京大学アジア・アフリカ研究所特約研究員、上海交通大学客員教授などを歴任。著書に『ポストコロナの米中覇権とデジタル人民元』(遠藤 誉 (著), 白井 一成 (著), 中国問題グローバル研究所 (編集)、実業之日本社)、『激突!遠藤vs田原 日中と習近平国賓』(遠藤誉・田原総一朗 1月末出版、実業之日本社)、『米中貿易戦争の裏側 東アジアの地殻変動を読み解く』(毎日新聞出版)、『「中国製造2025」の衝撃 習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東 日本軍と共謀した男』(中文版・韓国語版もあり)、『チャイナ・セブン <紅い皇帝>習近平』、『卡子(チャーズ) 中国建国の残火』(中文版・英文版もあり)、『チャイナ・ジャッジ 毛沢東になれなかった男』、『チャイナ・ナイン 中国を動かす9人の男たち』、『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』、『中国動漫新人類 日本のアニメと漫画が中国を動かす』『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。 // Born in 1941 in China. After surviving the Chinese Revolutionary War, she moved to Japan in 1953. Director of Chinese Issue Global Research Institute, Professor Emeritus, Doctor of Science at the University of Tsukuba. Member of the Japan Writers Association. She successively fulfilled the posts of guest researcher and professor at the Chinese Academy of Social Sciences. Her publications include “Inside US-China Trade War” (Mainichi Shimbun Publishing), “’Chugoku Seizo 2025’ no Shogeki, Shukinpei ha Ima Nani o Mokurondeirunoka (Impact of “Made in China 2025” What is Xi Jinping aiming at Now?), “Motakuto Nihongun to Kyoboshita Otoko (Mao Zedong: The Man Who Conspired with the Japanese Army),” “Chazu Chugoku Kenkoku no Zanka (Japanese Girl at the Siege of Changchun) (including Chinese and English versions),” “Net Taikoku Chugogu, Genron o Meguru Koubou (Net Superpower China: Battle over Speech),” “Chaina jajji — Motakuto ni narenakatta otoko (China Judge: The Man Who Couldn’t Become Mao Zedong),” “Chugoku Doman Shinjinrui: Nihon no Anime to Manga ga Chugoku o Ugokasu (The New Breed of Chinese “Dongman”: Japanese Cartoons and Comics Animate China),” “Chugogu ga Shirikonbare to Tsunagarutoki (When China Gets Connected with Silicon Valley),” and many other books.