言語別アーカイブ
基本操作
アメリカ猛攻――ファーウェイ排除は成功するか?
2020年7月27日
英、5Gからファーウェイ排除(写真:ロイター/アフロ)
英、5Gからファーウェイ排除(写真:ロイター/アフロ)

7月24日、EUは5G調達先の多様化に向け措置を講じる必要があるとしファーウェイ排除を示唆した。14日にはイギリスがアメリカの圧力を受けて2027年までのファーウェイ撤退を宣言したばかりだ。

◆ヨーロッパにおけるファーウェイ排除は進むか

7月24日のロイター電によると、EU(欧州連合)の執行機関である欧州委員会が「EU加盟国は次世代通信規格5G機器の調達先の多様化に向け、直ちに措置を講じる必要があるとの見解を示した」とのこと。となれば、ヨーロッパにおけるファーウェイ排除の動きが進む可能性がある。

というのは、アメリカからの強烈な圧力を受けて、イギリスは7月14日に「2027年までにファーウェイを完全に排除する」と発表しているからだ。

フランスも事実上排除する方針であると、7月22日のロイター電が伝えている

もっともフランスの場合は、あくまでも「関係筋」ということで正確な情報ではないが、イギリスの場合は「右往左往」しながらも、政府筋が明確に意思表示している。

◆イギリスの場合

イギリスは今年1月の段階では、まだファーウェイの通信インフラを部分的に認めていた(サプライヤーに留めるものの、シェアに上限を設けることで合意していた)。

しかし今年5月にアメリカがファーウェイの半導体チップの製造に制限をかけるという新たな制裁を打ち出すと、イギリスは態度を変え始めた。

7月13日付のロイター報道によると、ファーウェイはイギリス政府が同社を5G通信網から排除する可能性があることを知ると、ジョンソン首相との会談を要請したとのこと。排除の時期を2025年6月のイギリスの総選挙後に延期することを求めたようだ。そうすれば新しい政権は別の選択をするかもしれないと考えたと中国メディアは伝えている。その結果、2027年まで延期することが決まったという経緯がある。

その代わりにファーウェイは、イギリス国内で使われているファーウェイ製品をそのまま維持することを確約した。すなわち、2G、3Gおよび4G通信網でも使われているファーウェイ製品は撤退しないということだ。

しかしこれは、逆の見方をすれば、アメリカの制裁は今後の(未来の)設備投資に関わるものであることを利用して、2Gや3G、4Gに使われているファーウェイ製品については「安全保障面での判断はしない」とイギリス政府が「逃げた」と解釈することもできなくはない。

既に5Gに関するインフラを購入している企業や組織にとっては、今から基地局を取り換えたり、エリクソンやノキアなどの他の企業のものを購入し直したりしなければならないのでコストがかかり、5Gの運用も、その分だけ遅くなってしまう。だから本当はファーウェイを追い出したくないが、アメリカの言うことを聞かないと「よろしくない」というお家の事情もあることが透けて見える。

つまりEUを離脱したイギリスとしては、アメリカとの通商協定を結びたいという思惑があるようだ。

中国を選ぶかアメリカを選ぶかを天秤にかけた時に、アメリカを選んだ方が今は賢明だと考えたのだろう。何といっても中国は香港国家安全維持法を通してしまったのだから、ここはアメリカを選ぶしかない。

◆李嘉誠の存在も要注意

安全弁として作用しているのは香港の大富豪・李嘉誠の存在だ。

李嘉誠はそもそも、早くから「イギリスの半分を買っている」と言われている。イギリスの鉄道、通信、水道、電力供給、ガス流通などへの投資により、イギリスのガス供給市場の30%、通信市場の40%以上、電力流通市場の約25%を李嘉誠が支配している。そして通信において、李嘉誠はファーウェイを選んでいるのである。貧乏のどん底から這い上がってきた戦友のような感情を李嘉誠はファーウェイの任正非CEOに抱いているのだ。

今般も何やら怪しい動きを見せた。

今年7月23日夜、李嘉誠一族が所有する長実グループは、成都の「南城通匯」プロジェクトを総額約10億1200万米ドルで売却したのだと中国メディアが伝えている。それをどこに投資するのか、彼の今後の動きには注目した方がいい。

◆ファーウェイへの半導体提供ルートを断ち切ったアメリカ――背後には巨大な構想が

今年5月15日(アメリカ時間5月14 日)、世界最大の半導体ファウンドリ(受託して半導体チップを生産する工場)である台湾のTSMC(Taiwan Semiconductor Manufacturing Co.、台湾積体電路製造)が新たな生産拠点をアメリカのアリゾナ州に置くことを発表した。

トランプ政権はファーウェイへの輸出規制を強化すると発表したが、アメリカの要望どおりTSMCは、2020年9月以降はファーウェイに半導体を提供しないことになった。

同年5月20日に台湾の蔡英文総統の二期目の就任式があったが、彼女は就任演説で「今後4年間で台湾が向き合うのは、世界経済の劇的な変化とサプライチェーンが根本的に再構築されていく局面だ」と述べた。サプライチェーン再構築の中には、このTSMCがあり、それを念頭に置いていたと考えていいだろう。

トランプ政権は猛然と中国依存から脱却すべくサプライチェーンを切断しようとしている。

TSMCはファーウェイの子会社であるハイシリコンがデザインした半導体の製造を受託して、その製品をファーウェイに販売し、ファーウェイはそれを使って5G製品を生産している。

頼みとするTSMCがファーウェイを切り捨てるとなると、さすがのファーウェイも大きなダメージを受けるだろう。

そこで中国政府は中国のファウンドリ最大手であるSMIC(Semiconductor Manufacturing International Corporation =中芯国際集成電路製造)に重点を置き、TSMCを代替させるつもりだ。SMICの2020年における調達額はグループ全体で1兆円規模にのぼる。

7月16日、SMICは上海証券取引所の中国版ナスダックとされる科創板(科学技術イノベーション・ボード=STAR)市場に上場し、246%高で取引を開始した。

ただ、SMICの技術はTSMCの2世代ほどは遅れており、どんなに中国政府が投資しても限界があるとも言えるが、しかし上場後に順調に資金調達が進めば、技術革新への好循環が生まれ、TSMCを埋め合わせる可能性がゼロではないかもしれない(詳細は8月初旬出版の『ポストコロナの米中覇権とデジタル人民元』)。

台湾としては、ひょっとしたらトランプ政権が「一つの中国」を否定して、「中華民国」を復活させてくれるかもしれないという、淡い夢を描いている。

そうはさせまじと、中国は第一列島線を固める尖閣諸島への侵犯を繰り返している。

万一にも台湾が独立を叫ぶようなことがあったら、2005年に全人代で制定した「反国家分裂法」が火を噴く。中国がそのようなことをすればアメリカが黙っていない。

軍事力においてアメリカにはとても勝てない中国はしかし、コロナで打撃を受けている米国の国力や、白人警官による黒人男性殺害に対するトランプの言動に激怒したアメリカ軍部がトランプに反旗を翻している現状を睨みながら行動しているのである。

ファーウェイを巡るヨーロッパの動きから、日本の足元である東アジアの風雲が見えてくることに注目したい。

なお、つい先日発表されたワシントンの「戦略国際問題研究所」による調査報告書「日本における中国の影響力」には、「日本でのコロナウイルス感染拡大は安倍政権が習近平国賓来訪の計画のために中国側に忖度をしたことが最大要因になった」という結論を導く内容が盛り込まれているそうだ

日本の一国民として、この事実からも目を背けてはならないだろう。

(本論はYahooニュース個人からの転載である)

遠藤 誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。「中国問題グローバル研究所」所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授、北京大学アジア・アフリカ研究所特約研究員、上海交通大学客員教授などを歴任。著書に『ポストコロナの米中覇権とデジタル人民元』(遠藤 誉 (著), 白井 一成 (著), 中国問題グローバル研究所 (編集)、実業之日本社)、『激突!遠藤vs田原 日中と習近平国賓』(遠藤誉・田原総一朗 1月末出版、実業之日本社)、『米中貿易戦争の裏側 東アジアの地殻変動を読み解く』(毎日新聞出版)、『「中国製造2025」の衝撃 習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東 日本軍と共謀した男』(中文版・韓国語版もあり)、『チャイナ・セブン <紅い皇帝>習近平』、『卡子(チャーズ) 中国建国の残火』(中文版・英文版もあり)、『チャイナ・ジャッジ 毛沢東になれなかった男』、『チャイナ・ナイン 中国を動かす9人の男たち』、『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』、『中国動漫新人類 日本のアニメと漫画が中国を動かす』『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。 // Born in 1941 in China. After surviving the Chinese Revolutionary War, she moved to Japan in 1953. Director of Chinese Issue Global Research Institute, Professor Emeritus, Doctor of Science at the University of Tsukuba. Member of the Japan Writers Association. She successively fulfilled the posts of guest researcher and professor at the Chinese Academy of Social Sciences. Her publications include “Inside US-China Trade War” (Mainichi Shimbun Publishing), “’Chugoku Seizo 2025’ no Shogeki, Shukinpei ha Ima Nani o Mokurondeirunoka (Impact of “Made in China 2025” What is Xi Jinping aiming at Now?), “Motakuto Nihongun to Kyoboshita Otoko (Mao Zedong: The Man Who Conspired with the Japanese Army),” “Chazu Chugoku Kenkoku no Zanka (Japanese Girl at the Siege of Changchun) (including Chinese and English versions),” “Net Taikoku Chugogu, Genron o Meguru Koubou (Net Superpower China: Battle over Speech),” “Chaina jajji — Motakuto ni narenakatta otoko (China Judge: The Man Who Couldn’t Become Mao Zedong),” “Chugoku Doman Shinjinrui: Nihon no Anime to Manga ga Chugoku o Ugokasu (The New Breed of Chinese “Dongman”: Japanese Cartoons and Comics Animate China),” “Chugogu ga Shirikonbare to Tsunagarutoki (When China Gets Connected with Silicon Valley),” and many other books.