
11月19日に深圳で開催された米中露首脳会談の目的は、習近平国家主席が国家運命を懸けて狙ってきた「台湾統一」だ(参照:10月7日の論考<習近平の「米中露戦後秩序の構図」は、日本を「新型軍国主義」と指摘することによって何を狙っているのか?>)。習近平は早くから台湾問題を「戦後秩序」問題と位置づけ、ウクライナ戦争で窮地に立たされているプーチン大統領にこの概念を刷り込んで共有し(参照:10月20日の論考<中国代表団の日本領土・北方四島訪問と迫りくる「米中露戦後秩序の構図」 トランプが米中露首脳会談提案>)、トランプ大統領にも「米中は第二次世界大戦の同盟国」という概念を刷り込んできた(参照:10月1日の論考<WWⅡの同盟国・米中の敵国は日本 そこに潜む中国の恐るべき「新型軍国主義・日本とG2」構図>)。
その証拠に米中露首脳会談の冒頭、習近平は「世界反ファシズム戦争」を持ち出し、プーチンは「第二次世界大戦の戦勝国」に触れている。反ファシズム国家は「日独伊」であり、敗戦国も「日独伊」だ。習近平にとってそのうち重要なのは「中国を侵略した日本」であり「台湾統一を阻もうとしている高市政権」である。プーチンにとって重要なのはウクライナ戦争でロシアと対峙するNATOの中のドイツだと言っていいだろう。
トランプには切実なニーズはないが、専制主義的な国家の強いリーダーが好きなトランプは、取り敢えず習近平&プーチンに歩調を合わせ、「何やらドデカイ構図」に乗って動いているのが現状だ。
しかし日本には(日本政府にも日本のメディアにも)習近平の政治生命と国家運命を懸けた強烈な思惑が見えず、まったく的外れな解説が蔓延している。これでは日本国民を誤導していくだけではないだろうか。それを少しでも防ぐために以下の考察を試みる。
◆トランプに「台湾独立を支持しない」と言わせた習近平
11月19日、米中露首脳会談が開催される前、米中首脳会談が開催された。これに関して中国政府の通信社である新華社の電子版新華網は、習近平がトランプに「台湾問題に関して、米国は中米関係に大きな挫折を招かないよう正しいことを行うよう堅持しなければならない」と言い、トランプがそれに対して「米国は“台湾独立”を支持しない」と明言したと報道している。
米国からの抗議はないので、新華網の報道は正しいのだろうと考えられる。
その上で開催された米中露首脳会談は、トランプの「米国は“台湾独立”を支持しない」という言葉を前提として開催されたとみなすべきだろう。
◆冒頭発言から見える各首脳の米中露首脳会談の位置づけ
米大統領の発言を記録する米政治メディア「Roll Call」の英語同時通訳の文字起こしなどによれば、各首脳は冒頭発言で以下のように言っている。
【習近平】
- これは三ヵ国の最高指導者が歴史上初めて一堂に会するものであり、画期的な意義がある。私たちは、世界平和の維持と大国関係の戦略的安定の促進をめぐって協議する。
- 八十年以上前、世界反ファシズム戦争の中核勢力として、米中露三ヵ国は肩を並べて戦い、偉大な勝利を収め、世界に平和と安寧をもたらした。歴史は最良の教科書だ。私たちは歴史を心に刻み、歴史を鑑として未来を切り開かなければならない。
- 近年、中国は中露の「新時代の全面的戦略協作パートナーシップ」を推進するとともに、米国とは建設的で戦略的な安定関係の構築を積極的に進めてきた。
【プーチン】
- 私たち三ヵ国を結びつけているのは、第二次世界大戦の戦勝国という地位だけではありません。何よりも、国際平和と安全の維持に対する共同の責任です。
- 私たちは国際連合の創設に携わった。したがって、国連憲章とそこに定められた原則を含め、この普遍的な機関の発足とともに形成された国際法体系を維持し、強化する責務を負っている。
【トランプ】
- 今回の訪問によって、米国、ロシア、中国の首脳による史上初の三者会談の機会も得られたことを、たいへん喜んでいる。
- 世界有数の大国三ヵ国の大統領として、私たちには、自国民だけでなく地球全体に影響する問題について、開かれた、相互尊重に基づく、生産的な対話を維持する特別な責任がある。
- 過去の指導者たちは、意見が対立する国との対話を避けることがあまりにも多かった。しかし私たちは正反対の考えを持っている。対話を拒む旧来型のやり方で問題が解決したことはない。
- (核問題に触れた後)私たちが協力できるもう一つの分野として、国際刑事裁判所(ICC)のような、制御を失ったグローバリスト組織から、各国の主権を守る方法を提案したいと思う。
こうして見てみると、習近平とプーチンは早くから意思疎通をしているので、米中露首脳会談の必要性を「第二次世界大戦後の米中露による戦後秩序の構図」として明確に位置付けているが、「中露の思惑」に引きずられていったトランプとしては、当該会談の必要性に関して切羽詰まったものがなく、せいぜい米国内における自らの存在の脆弱性を補うための「後付けの理由」しか見いだせない。
こういった何年も前から習近平が周到に準備してきた枠組みを見抜くことができない日本は、ウォールストリート・ジャーナルが独占記事(特定記者の見解)として10月18日(日)午後7時(米東部時間)に発表した<プーチン、ウクライナ合意について話し合うため、トランプと習近平との首脳会談を提案>(有料)に飛びついて、「米中露首脳会談はプーチンが提案したもの」などと解説する報道が散見され、驚きを禁じ得ない。なんという表面的な、皮相的な解釈だろう。もう呆れ果てて批判する言葉も出ないほどだ。もし表面に出た報道を言うなら、せめてトランプが2025年2月に提起した事実を取り上げるべきだろう。
トランプに対する働きかけは、上述した10月1日の論考<WWⅡの同盟国・米中の敵国は日本 そこに潜む中国の恐るべき「新型軍国主義・日本とG2」構図>の図表1にある通り、トランプ1.0時代から、中国は周到にトランプに刷り込んできているのを見逃してはならない。
◆米中露首脳会談での習近平の発言から見える習近平の真の思惑
新華網は11月19日、米中露首脳会談冒頭発言以外の本会談における習近平の発言を報道しているが、その中で習近平が以下のように言っていることが注目される。
- 私たちは他国の内政への不干渉を堅持しなければならない。 相手方に関わる重大でデリケートな問題については、事前にコミュニケーションを取り、共感し、慎重に行動しよう。特に相手の利益を侵害しないようにしなければならない。
- 平和共存を守ること。「トゥキディデスの罠」(=米中戦争)は決して運命ではなく避けることができる。中国、ロシア、米国はパートナーであり友人であり、対立を避け、平和共存の基本原則を守り、「トゥキディデスの罠」を克服するよう努めるべきだ。
- 中国、ロシア、米国はいずれも第二次世界大戦の主要な戦勝国であり、戦後の国際秩序を断固として守り、国連憲章の目的を守るべきだ。
- 三ヵ国は定期的なハイレベル交流を維持し、あらゆるレベルで対話のチャンネルを開き、危機へのコミュニケーションと予防メカニズムを確立し、誤った判断を最小限に抑え、意見の違いを管理し、摩擦がエスカレートしないよう努めるべきだ。(新華網からの抜粋は以上)
上記の「1」にあるように、米中露首脳会談の最大の目的が「内政不干渉」であることが明確に見えてくる。ここで言う「内政不干渉」とは「台湾問題は中国の内政問題なので、他国は口出しするな!」ということを指し、これこそが習近平が米中露首脳会談を模索してきた最大の動機なのである。
上記の「2」は、米中戦争を避けるために中国は米国と常に友人関係であるべきだとする習近平の戦略が如実に現れている。
そして「3」は、「米中露戦後秩序の構図」は、「敗戦国でありファシズム国家であった日本が、戦後再び侵略行為を行わないために、国連憲章の敵国条項で日本を縛り付けておこう」という習近平の強烈な意思が現れている。「敵国条項」では「他国を侵略した敗戦国は二度と再び他国を侵略してはならず、侵略したら軍事的制裁を受ける」ということが謳われているが、中国にとって「自国の領土である台湾」に軍事介入しようとする日本は、「再び中国を侵略しようとしている」ということになるのである。
この構図が分からない限り、米中露首脳会談が如何なるものであるかを理解することは絶対にできないと確信する。
「4」は、米中露首脳会談が今後も継続的に維持されていくことを謳っている。このフレームは少なくともトランプ政権である限り続くのだ。日本はよほど覚悟しておくしかない。
◆米中露首脳による平和宣言から何が見えるか?
新華網は、米中露首脳会談が終わった後に出された「平和宣言」に関して報道している。その「一」に「国連安保理常任理事国として米中露は、全世界的な挑戦に、より効果的に対処し、国際平和と安全を維持するという基本的使命を果たすための国連改革を推進する」とある。
これをただ表面的に「国連改革」と解釈したら、何のことだか分からなくなってします。単なる国連改革であるなら、何も米中露首脳が集まる必要もない。
ここにある「全世界的な挑戦」とは、日本が国連憲章「敵国条項」に抵触する「台湾への軍事介入」を実行することを指している。トランプは「台湾独立を支持しない」と明言したので、「台湾有事」があっても台湾に米軍を派遣することはないだろうが、日本がどう出るかはわからない。
米軍が中国軍と戦わなければならない事態になれなければ、日本が自衛隊を台湾に軍隊として派遣することもないだろうが、中国は日本が安保三文書の改定など、新たな再軍備化に走ろうとしていると警戒している。
なお、中国が台湾問題を「中国の内政問題」と位置付けているのは、台湾が1946年から始まった国共内戦の延長線上にあるからだ(これに関しては拙著『G2構想』の【終章 台湾統一へのカウントダウン】で詳述した)。
日本政府は11月16日の論考<米中露首脳会談の狙いは日本なのに、APECで高市首相を冷遇しないよう中国政府に求めた日本政府の不見識>に書いたような事をせず、本稿で書いたファクトを直視する努力をすべきだろう。日本のメディアにも同様のことを望む次第だ。
この論考はYahoo!ニュース エキスパートより転載しました。
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