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米中露首脳会談の狙いは日本なのに、APECで高市首相を冷遇しないよう中国政府に求めた日本政府の不見識
クリミヤで開催された「ヤルタ2.0」展(写真:ロイター/アフロ)

今月18、19日に深圳で開催されるAPEC首脳会談(深圳APEC)で米中露首脳会談が開催されることが、ほぼ確定的となった。筆者は9月26日の論考<トランプ「中国は同盟国」発言は事前に習近平と調整 梯子を外された高市首相>を書いて以来、10月7日の論考<習近平の「米中露戦後秩序の構図」は、日本を「新型軍国主義」と指摘することによって何を狙っているのか?>や10月29日の論考<深圳APECでの「習近平・高市」会談はあり得るか?>など、ひたすら深圳APECにおける「米中露首脳会談」に関して考察してきた。

「米中露首脳会談」の背景にあるのは、習近平が狙う「米中露戦後秩序の構図」で、この構図がターゲットとしているのは、中国が「新型軍国主義国家」とみなしている「日本」だ。日本が台湾に武力介入すれば、それは「米中露戦後秩序の構図」がもたらした国連憲章の「敵国条項」に抵触するので、習近平は台湾統一を邪魔する日本を、「米中露のフレーム」を軸として牽制しようとしているのである。

日本あるいは日本政府は、このことに対する認識が欠如しているため、「深圳APECで高市首相を冷遇しないよう(=恥をかかせないよう)中国政府に求める」などという「的外れな」行動に出ている。「外交的な恥」をさらけ出しているとしか言いようがない。

◆日本政府が深圳APECで高市首相を冷遇しないよう中国政府に求めていた

11月8日、ブルームバーグは<日本は、中国でのAPECサミットで習が高市に応対する(挨拶する)よう確約を求めている> (有料)という見出しの記事を報道している。要は、「日本政府が高市首相を他国首脳と同等に遇するように中国に求めた」ということだが、ブルームバーグの記事は有料なので、同じ内容の記事を報道しているジャパンタイムズの<日本は中国サミットでの習の冷遇から高市を守るために動いている>を見てみよう。

そこには概ね、以下のような事が書いてある。

  1. 日本の当局者は、主催国首脳に少なくとも慣例的な握手で挨拶することを期待している。もし習近平が高市に通常と異なる対応をした場合、東京は抗議すると、関係者が語っている。
  2. APECのアリーナで米中露三ヵ国の首脳が会談する予定であり、これは第二次世界大戦後史上初めてとなるが、高市にとっては、ワシントンが日本の唯一の正式な同盟国であるにもかかわらず、孤立しているように見えるリスクが高まる。
  3. 1930年代の、東京による隣国侵攻(=日本による中国侵略)から領土主張に至るまで、中国と日本の関係は数十年にわたり不安定だったが、高市が政権を握る前の数ヵ月間、関係は安定していた。2025年4月に台湾の頼清徳総統を訪問した高市の見解に対する中国の反応は、関係を変えた。
  4. 中国の台湾侵攻を、日本に対する存立危機事態と分類することは、東京が米国との共同対応の一環として軍事を展開する法的根拠となり得る。この見通しは、日本が高市政権下の軍国主義的な過去に戻っているという中国の物語(ナラティブ)を助長しているが、東京はこれを否定している。(ジャパンタイムズの要約は以上)

日本政府は中国側に「深圳APECで習近平が高市首相を他国の首脳と同等に扱うように」という確約を取ろうとしたようだが、「少なくとも慣例的な握手などの挨拶はするように」と要望しているところを見ると、要は「高市に恥をかかせるな」、「高市のメンツを重んじろ」と言っているに等しい。

それにしてもブルームバーグあるいはジャパンタイムズが、上記「3」にあるように「第二次世界大戦における日本の中国侵略」をズバリと言っていることや、実は中国は「2025年4月に高市が台湾を訪問し頼清徳総統と会談したこと」を批判して対高市への警戒心を強めていたことなどを指摘しているのには驚いた(高市氏の訪台などが中国の与えた影響に関しては拙著『G2構想』で詳述した)。

日本のメディアあるいは日本政府には、この視点はない。

◆中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹版「環球時報」が日本政府の動きを批判

11月10日の「環球時報」電子版は、<APECで冷遇されることを懸念?東京の「後ろめたさ」の表れ>⁠という見出しの社説を掲載した。そこでは概ね、以下のようなことが書かれている。

  • もし日本が本当に地域の繁栄に貢献し、近隣諸国から認められているのであれば、これほど疑心暗鬼になる必要などあるだろうか。東京が抱く「後ろめたさ」は、日本自身が現在演じている役割を、実は痛いほど自覚していることの裏返しに他ならない。
  • APECを前にメディアを通して「保証を求める」というシグナルを発した日本側の狙いは、少なくとも二つある。第一に、あらかじめ「言い訳」を用意し、日本国内の強硬派有権者に対して体裁を繕うことだ。つまり、国際的な場で冷遇されたとしても、それは「中国側の問題」であり、高市政権自身の政策が招いた結果ではない、という理屈である。第二に、国際社会に向けてあらかじめ特定の「物語」を植え付け、「関係悪化」の責任を、中国側の「大国としての度量のなさ」にすり替えようという意図がある。
  • 高市早苗は就任以来、歴史問題において侵略の責任を曖昧にし続け、安全保障分野では「専守防衛」の原則を骨抜きにする動きを加速させ、台湾問題では「有事」を煽るような言説で頻繁に一線を越えてきた。日本側が現在抱えている葛藤は、突き詰めれば、これまでの自らの一連の言動が、多国間外交の場で最終的に相応の代償を伴う結果を招くのではないかという恐れに他ならない。
  • 「やましいことがあるからこそ不安になる」という典型的な外交姿勢だ。日本は国内で憲法改正や軍備増強を推し進め、侵略の歴史を美化する一方で、多国間外交の場では「冷遇されるのではないか」と懸念している。
  • 実のところ、日本が国際舞台で真に尊重されるために必要なのは、あらかじめ「保証」を求めることではなく、自らの実際の行動である。
  • APECは懲罰のメカニズムではないが、かといって、いかなる国の「醜態を隠す」義務を負うものでもない。(以上、「環球時報」からの抜粋)

中国外交部の定例記者会見における当該問題への記者からの質問が今のところないため、中国外交部としての公式見解はないが、この「環球時報」の社説が中国の見解であるとみなしていいだろう。

それを必ずしも「是」とする気持ちはないが、少なくとも日本政府はこのような行動を取ったことにより、「世界に恥をかいた」ことだけは確かだ。

日本では11月12日、「女性自身」が<「握手はできても首脳会談は別」高市首相のAPEC訪中に古賀茂明氏が警鐘…中国との関係悪化“逆手”の支持率狙い>という見出しで、元経済産業省官僚で政治・経済評論家の古賀茂明氏の見解を報道している。古賀氏は「「私が聞いている話では、外務省は一生懸命、首脳会談を実現しようとしていたそうです。でも、そのためには高市さん自身が、これまでの発言や姿勢を根本的に改めなければならない。しかし、それを求める勇気は外務省の官僚にはありません。高市さんの機嫌を損ねれば人事上の報復を受ける可能性があるからです。」と語っているそうだ。

日本はいつから「総理の機嫌を損ねれば人事上の報復を受ける」国になったのか。

これではまるで「一党独裁」あるいは「総理独裁」に等しい。このような中「高市総理に恥をかかせてはならない」と懸命に動く外務省役人の姿が哀れを誘う。

◆米中露首脳会談に持って行ったのは習近平 トランプはその思惑に乗っただけ

本稿冒頭で書いたように、米中露首脳会談はあくまでも習近平が敷いた路線「米中露戦後秩序の構図」の中で実現するようなものだ。 

9月26日の論考<トランプ「中国は同盟国」発言は事前に習近平と調整 梯子を外された高市首相>で、トランプが如何に、習近平が描く「フライイング・タイガーズ」を触媒として「米中はかつて同盟国だった」と言わせたかを説明した。また10月7日の論考<習近平の「米中露戦後秩序の構図」は、日本を「新型軍国主義」と指摘することによって何を狙っているのか?>では、「米中と中露」を合体させて、習近平は日本を「新型軍国主義国家」と指摘する枠組みの中で「米中露戦後秩序の構図」を構築してきたことを考察した。

したがってこのたびの深圳APECでの「米中露首脳会談」は、習近平がコントロールし、トランプがそれに乗っかってしまった性格のものであることを見逃してはならない。

その最終目標は「台湾統一」である。

高市総理は、まさにこの「台湾統一」を阻害する姿勢で動いている。

その日本政府が深圳APECで「高市に恥をかかせないように水面下で動く」などということは本末転倒。事の本質を何も見極めていない証左だ。日本のメディアは、トランプの目的は何だろうかと「核問題」など表面的な要素にフォーカスを当てているが、日本メディアもまた、何も見えていないと言わざるを得ない。

トランプは中間選挙の惨敗を、何とか「世界をあっと言わせる、どでかい事」をやることによって補おうとしている。トランプが専制主義的国家の強いリーダーを好む傾向を習近平はしっかり研究し、それをも利用しようとしているだけだ。

目的は「台湾統一」でしかない。 

習近平の政治生命と、共産中国の国家運命を懸けた最後の闘いに挑もうとしている事実から目を逸らしてはならない。

この論考はYahoo!ニュース エキスパートより転載しました。

1941年中国生まれ。中国長春市で中共軍による食糧封鎖に遭い家族を餓死で失う。1953年日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。内閣府総合科学技術会議専門委員(小泉政権)や中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『G2構想 勝つのは米国か中国か』(7月2日発売予定)、『台湾軍事機密文書が語る中国「抗日戦争」の真相』、『米中新産業WAR』(ビジネス社)(中国語版『2025 中国凭实力说“不”』)、『嗤(わら)う習近平の白い牙――イーロン・マスクともくろむ中国のパラダイム・チェンジ』(ビジネス社)、『習近平が狙う「米一極から多極化へ」 台湾有事を創り出すのはCIAだ!』(ビジネス社)、『習近平三期目の狙いと新チャイナ・セブン』(PHP新書)、『もうひとつのジェノサイド 長春の惨劇「チャーズ」』(実業之日本社)、『ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略 世界はどう変わるのか』(PHP)、『習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』(ビジネス社)、『ポストコロナの米中覇権とデジタル人民元』(遠藤 誉 (著), 白井 一成 (著), 中国問題グローバル研究所 (編集)、実業之日本社)、『米中貿易戦争の裏側 東アジアの地殻変動を読み解く』(毎日新聞出版)、『「中国製造2025」の衝撃 習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東 日本軍と共謀した男』(中文版・韓国語版もあり)、『チャイナ・セブン <紅い皇帝>習近平』、『チャイナ・ナイン 中国を動かす9人の男たち』、『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』、『中国動漫新人類 日本のアニメと漫画が中国を動かす』『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。 // Born in 1941 in China. After surviving the Chinese Revolutionary War, she moved to Japan in 1953. Director of Global Research Institute on Chinese Issues, Professor Emeritus at the University of Tsukuba, Doctor of Science. Member of the Japan Writers Association. She has served as a specialist member of the Council for Science, Technology, and Innovation at the Cabinet Office (during the Koizumi administration) and as a visiting researcher and professor at the Institute of Sociology, Chinese Academy of Social Sciences. Her publications include “2025 China Restored the Power to Say 'NO!'”, “Inside US-China Trade War” (Mainichi Shimbun Publishing), “’Chugoku Seizo 2025’ no Shogeki, Shukinpei ha Ima Nani o Mokurondeirunoka (Impact of “Made in China 2025” What is Xi Jinping aiming at Now?), “Motakuto Nihongun to Kyoboshita Otoko (Mao Zedong: The Man Who Conspired with the Japanese Army),” “Japanese Girl at the Siege of Changchun (including Chinese versions),” “Net Taikoku Chugogu, Genron o Meguru Koubou (Net Superpower China: Battle over Speech),” “Chugoku Doman Shinjinrui: Nihon no Anime to Manga ga Chugoku o Ugokasu (The New Breed of Chinese “Dongman”: Japanese Cartoons and Comics Animate China),” “Chugogu ga Shirikonbare to Tsunagarutoki (When China Gets Connected with Silicon Valley),” and many other books.
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