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エヌビディアCEOの解任は「在米華人」がAI半導体をリードしていることへの米国白人社会の恐怖の結末か
エヌビディアのCEOが解任(写真:ロイター/アフロ)

エヌビディアの創業者でCEOだったジェンスン・ファン(黄仁勲)の解任が決まった。それはあまりに「あっさり」と決まり、世界は「何かを失った」という喪失感に打ちのめされている。

もしジェンスン・ファンが台湾生まれの「在米華人」でなかったら、どうだろうか?白人をエリートとみなす米国社会には、在米華人がAI半導体をリードしていることへの恐怖があるのではないだろうか? 中国大陸では、ジェンスン・ファンの原罪は「彼が黄色人種であることにある」といった類の論考が数多く見られる。

本来本稿は、11月12日のコラム<エヌビディアCEOの不倫相手が中国人スパイ容疑 PartⅠ:事件の経緯と中国のAI半導体をめぐる疑惑>のPartⅡ「米国のAI戦略が抱える矛盾と米中競争」を書くつもりだったが、ジェンスン・ファンの急激な解任を受けて、このたびのタイトルで考察することにした。

お約束通りにならなかったことをお詫びします。お許しください。

◆エヌビディアの会社の前に花束とキャンドルが…

冒頭に書いた「喪失感」を如実に表すものとして、エヌビディアの会社の前に花束とキャンドルを置く姿がある。アカウント名TMZが投稿したものである。それを図表1に示す。

図表1:エヌビディアの会社の前に花束とキャンドルを置く人々

TMZのXより転載した画像に筆者が和訳を付加

この光景は、ふと2010年1月にGoogleが中国を去る時の花束を思い起こさせた。それを図表2に示す。

図表2:中国を去るGoogle中国本部前に捧げられた花束

出典:Xhacker / Wikimedia Commons / CC BY-SA 3.0

中国語でGoogleはその音を取って「谷歌」と書く。筆者は2011年に著した『ネット大国中国――言論をめぐる攻防』で中国の若者たちの切々とした思いを描いたものだ。あの「グーグル、行かないで――!」という叫びにも似たものが、図表1の花束とキャンドルに重なる。

一つの時代が終わったのだ。

台湾であれ大陸であれ、中華民族として渡米し、完全に「米国」の国籍を得て米国籍のパスポートを手にしても、あなたの皮膚の色を変えることはできない。瞳の色も髪の毛も、そして何よりも体の中に流れる「血」を変えることはできないのである。

◆中国のネット:ジェンスン・ファンの原罪は「華人」であること

中国大陸のSNSの一種に「今日頭条(今日のヘッドライン)」というのがある。そこに<華人の身分がジェンスン・ファンの原罪>という動画が載っているのを発見した。動画なので、ニュアンスを理解するためにリンク先をクリックしてご覧いただきたいが、概ねの意味は以下のようなものである。

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ジェンスン・ファンの話は、それほど単純なものではない。表向きの理由は、彼がアリス・ファンという女性と不適切な関係にあり、その女性がスパイの疑いを持たれているから、というものだ。しかし、よく考えてみてほしい。本当にそれだけの話だろうか?

アメリカの富豪が不倫をしたり、中国系の女性と恋愛関係になったりする例は、決して珍しくないはずだ。彼らの私生活は往々にして非常に乱れているものだが、実際に調査の対象となる富豪がどれだけいるだろうか? ビル・ゲイツは自ら20回以上の不倫を認めたことがあるが、今も何食わぬ顔で悠々自適に暮らしているではないか。なぜジェンセン・フアンの場合だけ、これほど大きな問題として騒ぎ立てられているのか?

答えは単純であり、同時に残酷でもある。

彼が白人ではなく、アイルランド系やドイツ系でもなく、黄色い肌を持つ「華人」だからだ。一人の華人系人物が、世界のAI演算能力の命脈を握っている――これこそが、アメリカの情報機関が夜も眠れないほど懸念している真の理由なのだ。

そもそもアメリカ社会では、富豪の不倫に対する許容度が異常なほど高い。なぜか? アメリカは「資本がものを言う」社会だからだ。金さえあれば「王様」同然であり、私生活は個人の自由と見なされる。未成年者が絡んだり、殺人事件に発展したりしない限り、メディアが数日間騒ぎ立てるだけで、すぐに忘れ去られてしまう。

2022年、米国は「チップス法」を制定し、中国への半導体輸出を制限した。2023年には規制をさらに強化し、エヌビディアが中国市場向けに特別設計したチップ「A800」や「H800」までもが禁止対象となった。

これを単なるビジネス上の競争だと思っているだろうか? いや、違う。その背景には、華人系の人々が中核技術を主導することに対する、根深い不安があるのだ。

ジェンスン・フアンには、「華人系移民」「巨大テック企業のトップ」「コンピューティング・パワーの命脈を握る人物」といった、非常にセンシティブな要素がいくつも重なっている。ワシントンの目から見れば、これらが組み合わさった彼は、いつ爆発するかわからない「時限爆弾」のような存在なのだ。

だからこそ、「不倫スキャンダル」が浮上した際、米国の情報機関は絶好の切り口を見出したのである。問題は不倫そのものの深刻さではない。この口実を利用して、私生活を調査し、ついでに会社やサプライチェーン、さらには中国とのあらゆる接点まで洗い出そうというわけだ。

もしジェンスン・ファンが米国生まれの白人であったなら、たとえ10人のアリス・ファンたちと不倫関係にあったとしても、米国の情報機関が追及するのはせいぜい相手の人物たちだけであり、彼自身は全くの無傷でいられたはずだ。

米国的な観点からすれば、エヌビディアのような企業のトップに白人が座ることはごく自然なことと見なされる。しかし、華人系の人間に、世界で最も重要な半導体企業を支配させることは――到底受け入れられないことなのだ。

市民権を何年保持していようが、どれだけ多額の税金を納めていようが、何人の米国人を雇用していようが、関係ない。黄色い肌であること自体が、彼らにとっては「原罪」なのである。

残酷な真実だが、これが現実なのだ。

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以上が動画で言っている主たる主張である。

この種の主張は数多くあるが、文字数の関係から省略する。

筆者自身も拙著『中国がシリコンバレーとつながるとき』を執筆するためにシリコンバレーで活躍する華人たちを取材した段階で、同様のことを予感した経験があり、これらの主張に共鳴するものを覚える。

◆米国の四大チップ企業を君臨する「在米華人」たち

一方、 米国の四大チップ企業に君臨しているのは、その「華人」たちだという投稿もある。アカウント名「TechFlow 深潮」という人のXにおける投稿だ。そこにある図表を図表3に掲載する。

図表3:米国の四大チップ大手のCEOは全て華人

アカウント名「TechFlow 深潮」のX投稿の画像にある中国語の一部を筆者が和訳して付加

図表3の左から出身と血筋をご紹介すると以下のようになる。

  • エヌビディアのCEOだったジェンスン・ファン(黄仁勲):1963年、台湾台北市生まれの華人。母語は台湾語。AI半導体の世界的リーダーだった。
  • 米国の多国籍半導体企業AMD(Advanced Micro Devices)のCEO兼会長であるリサ・スー(Lisa Su/蘇姿豊):1969年、台湾台南生まれの華人。2012年にAMD入社。2014年にCEO、2022年に会長に就任。CPU「Ryzen」「EPYC」などの成功を主導し、経営不振だったAMDを半導体業界の有力企業へと成長させた。
  • 半導体とインフラ向けソフトウェアを手がける米国のテクノロジー企業Broadcom(ブロードコム)のCEO兼社長であるホック・タン(Hock Tan/陳福陽):1951年、マレーシア生まれの華人(祖籍は福建省)。2006年にAvago Technologies(現Broadcom)のCEOに就任。2016年のBroadcom買収、2023年のVMware買収など、大型買収を通して同社を半導体・インフラソフトウェア大手へと成長させた。
  • 米国に本社を置く世界最大手の中央処理装置(CPU、MPU)および半導体素子メーカー・インテルのCEOであるリップブー・タン(Lip-Bu Tan/陳立武):1959年、マレーシア生まれの華人(祖籍は福建省)。1987年にベンチャーキャピタルのWalden Internationalを設立。2009~2021年に半導体設計ソフトウェア大手CadenceのCEOを務め、2025年3月にIntel CEOに就任。半導体業界への幅広い投資経験と企業経営の実績を持つ。                        (以上、紹介文は筆者)

アカウント名「TechFlow 深潮」は最後に綴っている。

――彼らは決して、結束した同盟関係にあったわけではない。シリコンバレーという戦場で、彼らは製造キャパシティを奪い合い、優秀な人材を引き抜き、決算説明会では激しい火花を散らしてきたライバル同士だ。ただ、ジェンスン・フアンがトレードマークの黒いレザージャケットを脱ぎ、勝負のテーブルから立ち去った今、4人の華人系リーダーが米国の半導体中枢を掌握していたこの光景は、歴史上二度と現れない「唯一の記録」となった。今後、半導体関連株がどれほど熱狂的に取引されようとも、このような歴史の断面図が再び見られることは、おそらくないだろう。(引用はここまで)

たしかに、このような光景が再び米国に現れることはないかもしれない。

米国内だけの状況を見れば、トランプ大統領に近いジェンスン・ファンを下野させることは米民主党の政権争いの一つと捉えることはできる。トランプは「心情的に中国に近い大物」を常に自分の身近に置く傾向にある。トランプの心自身が習近平に寄り添う傾向にからだ。ジェンスン・ファンの解任劇は、そのトランプの力を弱体化させるための政争の一環だったという見方もできるだろう。

しかし中国人の心は、なぜか哀愁に満ちた惜別の情を漂わせている。

図表1の米国市民の「花束とキャンドル」が、一部の中国のネット民に届くのは、皮肉なことに図表2にあるグーグルへの思いに似ているのである。これはジェンスン・ファンが台湾生まれであれ、「中華民族」の血を引いていることと無関係ではない。

実はジェンスン・ファン(黄仁勲)の父親・黄興泰の祖籍は大陸の浙江省だ。また、ジェンスン・ファンとリサ・スーの共通の母方家系である台南の羅家については、「福建省泉州府晋江県を祖籍とし、17世紀に鄭成功に従って台湾へ移住した」とする記述がある。

このような血筋の関係から、中国大陸では「大陸生まれか台湾生まれか」は区別されていない。「華人」という大きな括りから、ノスタルジックな同胞意識を持つのかもしれない。もちろん中国にAI半導体を売って利益を上げようというジェンスン・ファンの心が中国では歓迎されたという現実的側面はあるだろう。しかしそういったビジネス上の現実性とは別に、歴史の大きな括りでの一側面は、思いもかけない角度から見えてくる。

一つの時代が、惜しまれながら終わったのだ。

この論考はYahoo!ニュース エキスパートより転載しました。

1941年中国生まれ。中国長春市で中共軍による食糧封鎖に遭い家族を餓死で失う。1953年日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。内閣府総合科学技術会議専門委員(小泉政権)や中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『G2構想 勝つのは米国か中国か』(7月2日発売予定)、『台湾軍事機密文書が語る中国「抗日戦争」の真相』、『米中新産業WAR』(ビジネス社)(中国語版『2025 中国凭实力说“不”』)、『嗤(わら)う習近平の白い牙――イーロン・マスクともくろむ中国のパラダイム・チェンジ』(ビジネス社)、『習近平が狙う「米一極から多極化へ」 台湾有事を創り出すのはCIAだ!』(ビジネス社)、『習近平三期目の狙いと新チャイナ・セブン』(PHP新書)、『もうひとつのジェノサイド 長春の惨劇「チャーズ」』(実業之日本社)、『ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略 世界はどう変わるのか』(PHP)、『習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』(ビジネス社)、『ポストコロナの米中覇権とデジタル人民元』(遠藤 誉 (著), 白井 一成 (著), 中国問題グローバル研究所 (編集)、実業之日本社)、『米中貿易戦争の裏側 東アジアの地殻変動を読み解く』(毎日新聞出版)、『「中国製造2025」の衝撃 習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東 日本軍と共謀した男』(中文版・韓国語版もあり)、『チャイナ・セブン <紅い皇帝>習近平』、『チャイナ・ナイン 中国を動かす9人の男たち』、『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』、『中国動漫新人類 日本のアニメと漫画が中国を動かす』『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。 // Born in 1941 in China. After surviving the Chinese Revolutionary War, she moved to Japan in 1953. Director of Global Research Institute on Chinese Issues, Professor Emeritus at the University of Tsukuba, Doctor of Science. Member of the Japan Writers Association. She has served as a specialist member of the Council for Science, Technology, and Innovation at the Cabinet Office (during the Koizumi administration) and as a visiting researcher and professor at the Institute of Sociology, Chinese Academy of Social Sciences. Her publications include “2025 China Restored the Power to Say 'NO!'”, “Inside US-China Trade War” (Mainichi Shimbun Publishing), “’Chugoku Seizo 2025’ no Shogeki, Shukinpei ha Ima Nani o Mokurondeirunoka (Impact of “Made in China 2025” What is Xi Jinping aiming at Now?), “Motakuto Nihongun to Kyoboshita Otoko (Mao Zedong: The Man Who Conspired with the Japanese Army),” “Japanese Girl at the Siege of Changchun (including Chinese versions),” “Net Taikoku Chugogu, Genron o Meguru Koubou (Net Superpower China: Battle over Speech),” “Chugoku Doman Shinjinrui: Nihon no Anime to Manga ga Chugoku o Ugokasu (The New Breed of Chinese “Dongman”: Japanese Cartoons and Comics Animate China),” “Chugogu ga Shirikonbare to Tsunagarutoki (When China Gets Connected with Silicon Valley),” and many other books.
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