2013年末、親露政権を倒すべくバイデンはウクライナ国民を焚きつけたが、部下のヌーランドが傀儡政権を画策している録音がリークされ、ウクライナ国民を懐柔するためにクッキーを配っている証拠写真もある。この時ウクライナは中国に助けを求めた。

◆クッキーを配ってウクライナ国民を懐柔するヌーランドの写真

日本には「飴（あめ）をしゃぶらせる」という言葉があるが、さすがアメリカ。

「飴」ではなく、「クッキー」を配ってウクライナ国民の投票行動に影響を与えようとする発想に、まず驚く。

他国への内政干渉であり、また選挙のために物品や金銭を配るという行為は、民主主義国家では禁じられているはずだが、「クッキー」はひとつの象徴に過ぎず、裏では大金が動いていた。

日本には公職選挙法があり、選挙区内でウチワを配布しただけで法務大臣が辞任にまで追い込まれた例もある（2014年、松島みどり元法務大臣）が、当時のバイデン副大統領は、おおっぴらに「他国の内政に関与する選挙運動」を展開していたのだ。

2013年11月21日の夜、ウクライナのキエフ（現在はキーウと表記）にあるマイダン・ネザレジノスティ (独立広場)で、激しい抗議活動が始まっていた。ウクライナ議会が、「ＥＵとの連合協定」調印の中止を発表したのがきっかけだった。この詳細を書くと非常に長くなるので、ここではヴィクトリア・ヌーランド（当時のオバマ政権の国務次官補。現在のバイデン政権の国務次官）の「クッキー配りの写真」に焦点を当てて考察したい（詳細は『ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略』の第五章にある「年表」の前後をご覧いただきたい）。

抗議行動は2014年2月に親露政権のヤヌコーヴィチ大統領がロシアに亡命するまで続いた。

これを「マイダン革命」という。

この「マイダン革命」勃発には、オバマ政権におけるバイデン副大統領やその部下に相当するヌーランドが関係しており、親露政権を倒して親欧米政権を樹立することに奔走していた事実を疑う人は今では少ないだろう。

なんと言っても、2015年1月31日、CNNのインタビューで、当時のオバマ大統領が「（ヤヌコーヴィチ政権転覆のための）クーデターに、背後でアメリカが関与していた」という事実を認めたのだから。

このことは、ロシア研究の最高権威である下斗米（しもとまい）伸夫教授（法政大学）も、平成28年３月に公益財団法人日本国際問題研究所が出した報告書〈平成27年度　外務省外交・安全保障調査研究事業「ポストＴＰＰにおけるアジア太平洋地域の経済秩序の新展開」　ロシア部会「アジア太平洋地域における経済連携とロシアの東方シフトの検討」〉の「第１章　曲がり角に立つロシア・２０１６年」で認めておられる。

さて、興味深いのは、そのときのヌーランドがクッキーを配る写真があることだ

（2013年12月に、ロイターの記者Andrew Kravchenkoが撮影）。リンク先をご覧いただければ確認できるが、念のため、このページに「動かぬ証拠」を貼り付けたいと思う。　

まず一枚目。

出典：ロイター

配っている相手が、ウクライナ政府側の機動隊なのだろうか。差し伸べられた「クッキー」を、「嫌がっている」表情が見てとれる。「ほら、食べなさいよ、おいしいよ」と言っているヌーランドの声が聞こえそうだが、機動隊はニコリともせず、受け取ろうともしていない。当然だろうが、抗議デモを鎮圧しようとしている機動隊にまでクッキーを配って懐柔しようとしているのは、如何に熱心であるかを表していて、注目に値する。

ヌーランドの横で、同じくクッキーを配っているのは、駐ウクライナのアメリカ大使Geoffrey Pyatt（ジェフリー・パイアット）だ。

２枚目。

出典：AP

この写真では、ヌーランドがやや不機嫌に「あなたたち餓えてるんでしょ？こんなにクッキーがあるのに、受け取らないの？」と言っているような気配を漂わせている。背景にあるキエフの街が暴動で瓦礫（がれき）と化しているところを見ると、最初の暴動が起きた2013年11月21日以降に撮影されたものだろう。事実、撮影時は2013年12月となっている。「今から新政権を樹立するための選挙が行われる」という前のことになる。

3枚目。

出典：ロイター

3枚目の写真は親欧米派に囲まれたときの情景なのだろうか。

少なからぬウクライナ国民が喜んでクッキーを受け取ろうとしている。積極的に動いているのは、やはりヌーランドで、駐ウクライナのアメリカ大使は、その行動を受け入れる姿勢で（温かく？）見守っている。

これらの証拠写真により、オバマ大統領が「（親露政権打倒のための）マイダン革命にアメリカが関与していた」という趣旨のことを言ったことが「事実であった」ことを、私たちは確認することができる。

こういった写真を残す行動に、ジャーナリストの高い意識と理念が伝わってくるようで、撮影した記者に尊敬の念を抱く。

◆ヌーランドが親米の傀儡政権人事を決めていた音声録音

「たかがクッキーを配っているだけじゃないか」と思う読者がいるかもしれないが、実はそれだけではない。

ヌーランドが、新しく樹立させようとした親米のウクライナ政権に関して、人事まで決めていた会話が録音されてリークされた。そのお陰で、いま私たちはヌーランドの生の声を聴くことができる。会話の相手は前述の写真に出てくる駐ウクライナのアメリカ大使だ。

リークされたのが「2014年2月4日」で、実際に会話が交わされたのは「2014年1月末」とのこと。

ヌーランドが会話の中で列挙しているウクライナ政界の人物は「ボクシングの元ヘビー級世界チャンピオンであるクリチコ」や「ヤッツ(アルセニイ・ヤツェニュク)」などで、彼女は「ヤツェニュク」を、「経済経験のある人物」として評価している。のちに発足した親米のポロシェンコ政権で、「ヤツェニュク」は首相に就任している。

親欧米というより、「親米」と書いたのは、ヌーランドが録音された会話の中で、”Fuck the EU”（EUのクソったれ！）と言っているからで、ヌーランドはEUに激しい不満を抱いているからだ。したがって、「アメリカの言いなりになってくれさえすればいい」と考えていたことが推測され、アメリカの傀儡政権を樹立させるために、バイデンやヌーランドが動いたと見るべきだろう。

会話の信憑性に関して、アメリカ民主党の議員の何名かは「まちがいなくヌーランドの声だ」と認めているし、サキ報道官も「この録音は本物ではない」と言わなかったことから、録音された会話は本物だったと解釈される。

何よりも、ヌーランド自身がEUを罵（ののし）ったことを謝罪しているので、疑う余地はないだろう。

大統領代行時代を経て、2014年6月7日に新しく大統領の座に就いたのはポロシェンコである。6月4日、ヌーランドとアメリカ大使は、ポーランドのワルシャワでジョン・ケリー米国務長官と会談する前に、大統領に当選したポロシェンコにお祝いの挨拶に行っている。

その写真を以下に示す。

出典：米国務省

アメリカの意のままに動くポロシェンコ大統領は、のちにバイデンの息子ハンター・バイデン（当時、ウクライナのエネルギー最大手プリスマ社の取締役）がスキャンダルで捜査を受けていたとき、捜査を担当している検事総長を解任せよとバイデンに言われ、実際に解任している。解任しないとウクライナへの10億ドルの融資を撤回すると脅迫されたからだ。

この事実は、解任された検事総長がメディアにばらしたことによって明らかになった。

これを傀儡政権と言わずして、何と言おう。

◆マイダン革命を受けて習近平に会いに行ったヤヌコーヴィチ大統領

時間的に少しさかのぼるが、マイダン革命が起きるとすぐに、ヤヌコーヴィチ大統領は北京に駆け付け、習近平に会って「中国ウクライナ友好協力条約」を締結している（2013年12月5日）。下に示すのは、その時の写真である。

出典：新華社

というのは、ヤヌコーヴィチは大統領に就任して間もない2010年6月に「中立を保ちNATOに加盟しない法律」を制定しているからだ。マイダン革命により辞任に追われることは明白だったので、「核」を放棄してしまっているウクライナとしては、安全保障を如何にして担保するかが、次の問題になるため、中国に「核攻撃を受けた場合に、中国がウクライナを守る」という保障を得たかったのである。

親米のポロシェンコ政権になっても、また現在のゼレンスキー政権になっても、「中国ウクライナ友好協力条約」は撤廃されていない。バイデンにとっては、ロシアを倒したいのであって、中国との友好条約を撤廃しろとは言ってないことが、何とも興味深い。＊（注）

核に関する問題は、3月29日のコラム＜プーチンが核を使えば、習近平はプーチンを敵として戦わなければならなくなる――中ウ友好条約の威力＞で考察したが、新しい情勢におけるさらなる考察は本論のテーマと異なるので、また別の機会に譲りたい。

＊（注）なぜ中国なら大丈夫と思っているかというと、バイデンはNATOを支配していたいからで、NATOをまとめるには「巨大な共通の敵」がいないとならないからだ。それが「ロシア」であって、NATOは「中国」という敵がいてもまとまらない。なぜ中国ではまとまらないかというと、NATOはそもそも旧ソ連に対抗するために結成されたものであり、中国とは距離的にも遠くかけ離れていたので中国を相手にしていなかったからだ。

一方、NATOが存在しないとアメリカの存在価値は低くなり、武器も輸出できなくなるが、共和党のトランプ（元）大統領は「NATOなど要らない」として「NATO不要論」を前面に押し出していた。その代りに「アメリカ・ファースト」で「アメリカという国家の存在」を強く位置づけているところが「戦争ビジネス」をバックボーンとするバイデンと違うところだ。