自民総総裁選のときの約束を破り、すぐに解散選挙を行った「嘘つき総理」に関する中国の見方は、10月28日のコラム＜自公惨敗により日本短命内閣（回転ドア）が続けば中国には有利＞で書いた。しかしその後、石破首相は居直りを決めていることがわかった。そのような不安定な日本の政局を中国およびアメリカは今どう見ているのか、改めて考察したい。

◆観察者網：石破おろしの声が上がっても、野党が団結せずバラバラ

　やや政府色があり、知識層が集まる観察者網は10月31日、＜精彩を失う! 石破茂は大きな賭けに出て惨敗　それは中国にとっても悪いニュース＞という見出しで、米中問題専門家の見解を報道している。そこには、おおむね以下のような内容が書かれている。

　●石破茂は首相に就任した途端、確実に勝てると読んだ賭けに出て惨敗。

　●石破は岸田政権が残した裏金問題をうまく解決するのかと思ったが、権力を握るとすぐに危険な動きに出て、自民党の基盤をさらに弱体化させた。

　●その結果、日本の政局は混乱に陥っており、この2日間、自民党内では石破の辞任を求める声が上がっている。

　●しかし、野党が団結していないため、自民党が政権の座に留まる可能性を高めている。野党を合わせると総得票数の過半数を占めているにもかかわらず、野党は非常に分散しており、野党連合を形成するのは自公連合を拡大させるよりも、さらに難しい。

　●中国のネット民が最も懸念しているのは、日本が回転ドアのように短命政権をくり返すようになったときに、日中関係がどうなるかということだ。一つには、内政で忙殺されていると中国に対して強硬なことを実施する時間などなくなるという可能性が考えられ、他方では逆に、内政があまりに不安定なために外界に敵を作って国民の目をそらせ、かえって対中強硬策を取るかもしれないという可能性もある。前者ならば「勝手にやってくれ」という感じだが、後者だと中国にとっても、これは悪いニュースになるというわけだ。（以上）

　10月４日のコラム＜中国は石破首相をどう見ているか？＞でも書いたように、自民党の中には右から左まで、どんな人でもいる。もう自民党一党だけで日本の左翼も右翼も代表できるほど、非常に幅広く網羅している。

　それに比べて野党は、やたら細かな主張の違いにこだわって別の党を結成しているので、政権を取りに行こうという図太さというか腹の太さがなく、たしかに「野党連携は、自公が他党を取り込んで拡大するよりも困難である」現状はある。

◆環球時報：日本の政治的混乱は右翼ポピュリズムを激化させる可能性が

　10月29日、中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹版「環球時報」は＜日本の政治的混乱は右翼ポピュリズムを激化させる可能性がある＞という見出しで、日本政局の混乱を論じている。論旨概要は以下の通り。

　●12年間続いた「一党優位」の状況は崩壊し、最大野党・立憲民主党の台頭により、日本の政治情勢は再び「二大勢力併存」の方向へ進化する可能性がある。しかし衆議院で過半数を超える議席を保持している政党がないため、将来的に大きな不確実性をもたらす。

　●それでも保守・右傾化の政治生態系は変わっていない。

　●自民党の長期政権によってもたらされた政策の安定は、戦後日本の経済復興の重要な支えとなったが、同時に「金権政治」「派閥政治」「密室政治」など多くの欠点も生み出した。

　●裏金事件の影響で自民党と最大野党・立憲民主党の力は盛衰をくり返し、新たな「二党対立」の状況が到来する可能性もあるが、アメリカの共和党と民主党や、イギリスの保守党と労働党を比較しても、日本の自民党と立憲民主党の統治理念や内政・外交路線の違いは変わらない。このことは、日本が二大政党制に移行する条件が未熟であることを示している。

　●日本政治における社会党や日本共産党に代表される伝統的な左翼勢力は徐々に縮小し、保守と分類されるその他の大小政党が95％以上を占め、全体として政治の保守右傾化が進展し続けている。

　●1955年の自民党結党以来、党内の主流派論争は「経済重視、軍事軽視の保守本流」と「憲法改正と自主防衛を主張する保守傍流」の対立であり、長い間、前者が優勢だった。21世紀に入ると、小泉純一郎から安倍晋三に至る政治の右傾化の進展に伴い、「戦後体制からの脱却」を目的とした「憲法改正・軍備増強路線」が主流となった。この文脈において、岸田文雄氏は保守的な出身であったにもかかわらず、在任中に「外部の脅威」を喧伝し、日本の防衛・安全保障戦略を守りから攻撃へ大幅に調整することを推進し、戦後最大の軍拡路線を打ち出した。

　●経済政策の面では、安倍政権の異例の量的緩和政策による副作用、特に日本の多額の国債と累積財政赤字を前に、金融政策の正常化と財政健全化をあえて提案する政党はほとんどない。それどころか、票を集めるために「パイの塗り分け」をし、減税などの功利的な財政刺激策の提案を競っている。

　●一方で、国民の心をつかむために、各党の政策提案が近視眼的な功利主義やポピュリズムを強める可能性もある。外交安全保障政策の面では、日本が国内の紛争を外に転嫁することに警戒する必要がある。

　●国力の衰退と中国の発展を前に、日本の政界は不安を隠せず、対中政策は対立思想に満ちており、合理的な中国観や対中政策に関する議論はほとんど存在しなくなっている。（以上）

　この見解は完全に中国共産党、すなわち中国という国家の対日観の一部を表明しており、中国は「保守と分類されるその他の大小政党が95％以上を占め、全体として政治の保守右傾化が進展し続けている」という見解を代表している。

　これが「日本は日本帝国の軍国主義に戻っている」という視点となって小学校から高校に至るまで教育されるので、かつての日中戦争に対する「反日教育」が「現在の日本」と重ねられて青少年の精神に染み込んでいくのである。この詳細は『中国「反日の闇」　浮かび上がる日本の闇』で考察した。これは中国の対日視点の特徴だ。環球時報がここまで赤裸々にそれを披露するのも珍しい。

　日本に二大政党制が出来上がらないのは、前述したように自民党内には右から左まで何でも網羅する「貪欲なまでの包摂力」があり、一党だけで日本政治が賄えることに加えて、野党の提案でも国民に受けそうだと見るや、まるで自党の提案でもあるかのように主張し始めるという貪食力もある。「旧統一教会」や「裏金」まで包摂していくので、何でもありの汚れた一党支配が日本の国力を落としていくことにつながる。

　また、ネットを通した無党派層の票を各党が吸収していくという意味では、右か左かは別として、「ポピュリズムへの移行傾向」は否めないのかもしれない。

◆ブルームバーグ：世界がトランプの復帰に備える中、日本は内向きに

　一方、ガラッと変わってアメリカはどう見ているのか。一つの新聞では代表できないものの、10月29日のブルームバーグは＜世界がトランプの復帰に備える中、日本は選挙後、内向きになるリスクがある＞という見出しで、おおむね以下のような分析をしている。

　●石破氏は過半数を失ったにもかかわらず、首相に留任する意向を示唆した。

　●弱い連立政権は新リーダーの機動力を制限する可能性もある。

　●ホワイトハウスに大きな変化が現れようとしているこの時に、日本は政策停滞の新たな段階に入る危険にさらされている。

　●日本は1990年代以来初めて明確な勝者が出ず、世界第4位にまで落ちた（かつての）「経済大国」を、さらに弱い政府が運営することがほぼ確実となった。今のところ、その政権を率いるのは石破茂首相で、同首相は退陣する予定はなく多数派対策に没頭している。

　●自称「防衛オタク」の石破氏が率いるとしても、不安定な政権は、ウクライナ戦争や、より強硬な中国に対抗する台湾支援など、世界の問題で日本が今後もより主導的な役割を担っていくかどうか疑問を投げかける。また、今年の市場の混乱を招いた数十年にわたる金融・財政刺激策への過度の依存から、より正統的な政策立案への回帰を目指す日本の取り組みも減速する可能性が高い。

　●石破氏が戦後最短の在任期間となるのを避けるため、自民党は国民民主党などの小規模野党に連携の可能性を打診したが、国民民主党代表の玉木雄一郎氏は、自民党主導の連立政権への参加はしないと回答。しかし、法案によっては国会で協力する用意があり、かつ11月11日に国会で首相を選出する際に、2回目の決選投票でも同党は玉木氏の名前を書くと述べている。（以上）

　さすがにブルームバーグは最も核心を突いている。玉木代表の言動にまで着目しているのは、さすがだ。

◆国民民主の玉木代表には「石破氏を降ろすなら国会で協力する」と言って欲しかった

　玉木代表は各党と等距離を保ち、予算案・法案によっては自民党に協力するとしている。おまけに国民民主が首相指名選挙で1回目だけでなく2回目の決選投票においても自党の代表の名前を書くということは、それだけ無効票を増やして石破氏に有利に働くことになるのは明らかだろう。

　11月2日のデイリーは＜「国民民主は裏自民党に」　首班指名決選投票の選択による可能性　選挙コンサルが指摘「２回目が無効票になれば」＞と書き、国民民主を「裏自民」と称している。

　そこまでは言わないにしても、玉木代表にはせめて「石破氏を降ろすなら、自民党との国会における部分協力はしてもいい」と言って欲しかった。

　国民民主は野党として、現在の自民党の政治不信を批判してきたはずだ。

　石破首相は安倍元総理にも「辞任しろ」と迫ったのだから、今般の選挙で責任を取って辞任しないのはおかしい。特に「総理になっても、せめて予算委員会を開催してからでないと解散はしない」とあれだけ総裁選で言っておきながら、総理になった瞬間、正確に言えば総理になる前日に、「いきなり解散」を言い始めた石破首相は、それだけでも信用ができない人間性を持っており、そのような人物に日本の運命を託したくはない。

　そういう正義感を、玉木氏には持っていて欲しかった。

　今からでも遅くはないので、そのように迫るだけの豪胆さを持てば、もっと人気が上がるだろう。

　筆者は何度も、政治評論家（故）鈴木棟一氏が主宰していた「永田町社稷（しゃしょく）会」で講演をしたことがあるが、そのたびに玉木氏も会場におられて、講演が終わると挨拶に来られて話を交わしたものだ。非常に低姿勢でざっくばらん。感じのいい人だった。鈴木棟一氏も「ね！彼、悪くなよね」と二人のいつもの会話の中でも話題になったことがある。「応援してあげようか」と、まだ無名の玉木氏に好感を抱いていたものだ。

　このたびの選挙で躍進したのは祝賀したいが、しかし、政治改革をしないままの自民党を維持させる方向には動いてほしくない。

　別に野田代表が良いというわけではなく、このたびの一連の動き方をした石破氏を寛大に扱うとすれば、自民党はさらに小汚く動いて腐敗するだろうし、日本国民にさらなる不幸をもたらすだろうと憂うのである。

　選挙の結果は「民意」だ。

　「民意」よりも「党利」を優先しないようにしてほしい。

　日本の国家としての発言力・外交力を弱体化させれば、最終的に日本の権益を損ねるという、大所高所からの視点が持てるような党に育ってほしいと望む。

この論考はYahoo!ニュース エキスパートより転載しました。