バイデンが強引に成立させた米英豪軍事同盟AUKUSにより米・EU間に亀裂が走っているだけでなく、原潜が完成する2040年には中国のGDPはアメリカを抜いている。豪・EUの貿易協定も破談になりそうで中国を喜ばせている。

日本の自民党総裁候補の原潜に関する見解も分析したい。

◆オーストラリアで製造する原潜の完成時期は2040年頃――そのとき中国のGDPはアメリカを抜いている

9月15日に予告なしに発表された米英豪3ヵ国から成る軍事同盟AUKUS（オーカス）により、オーストラリアがそれまでフランスと約束していた潜水艦製造計画が一方的に破棄され、米英に乗り換えたことによってフランスを激怒させた。

そうでなくともバイデン大統領の拙速なアフガニスタンからの米軍撤退の仕方に失望していたEUがフランス側に立ったため、AUKUSの誕生によってEUとアメリカの間に亀裂が走り、中国を喜ばせていることは9月24日のコラム＜中台TPP加盟申請は世界情勢の分岐点――日本は選択を誤るな＞に書いた通りだ。

中国が喜んでいるのはそれだけではない。

実は米英の技術提供の下でオーストラリアで製造される潜水艦は原子力潜水艦で完成は2040年になってしまうからだ。

日本ではあまり報道されていないが、9月16日のAP通信が“Australia: Strategic shifts led it to acquire nuclear subs”（オーストラリア：戦略的転換により原子力潜水艦を保有することになった）というタイトルで、オーストラリアのモリソン首相の言葉として伝えている。

報道によればモリソン首相は「オーストラリアの都市アデレードに建設される予定の原子力潜水艦の1号機は、2040年までには建造されるだろうと期待している」と語ったという。

フランスの防衛当局者も「オーストラリアには悪いニュースだ」として「完成は良くても2040年まで待たなければならない」とツイートしている。

2040年と言えば、中国のGDPはとっくにアメリカを抜いていると思われる時期ではないか。

ひところ、中国のGDPは2035年にはアメリカを抜くとIMFにより推測されていたが、最近ではイギリスのシンクタンクが2028年までに抜くという予測データを示しているくらいだ。

その時期が2028年だろうと2035年だろうと、少なくとも2040年には（もし中国が崩壊していなければ）アメリカを追い越しているのは確かだろう。ということは、それだけの経費を軍事産業にも注ぐことができているということになるので、軍事力においてもアメリカより勝っていることになる。

そのような時期に完成される原子力潜水艦が、対中戦略に有効だと考えるのには、無理があるだろう。

そうでなくとも20年も経つうちにはオーストラリアの首相は何代も代わっているだろうし、国内世論もどうなっているか分からない。

何と言ってもオーストラリアは「反原発」の国なので、そもそも国民が受け入れるのか否かという側面もあり、2040年までの政権交代の中で廃案になる可能性さえある。

モリソン首相は選挙公約の中に原発の導入を含めようとしたが、有権者の間では反対派が根強く、野党労働党の選挙活動に利用されやすいと判断して、公約案から外したという経緯があるくらいだ。

中国のネットでは、この「完成は2040年！」というフレーズが驚きと喜びに満ちて飛び交い、中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹版「環球時報」が別のタイトルで報道したのだが、他のウェブサイトがそれを転載する際に「2040年」という言葉を入れたタイトルにして「お祭り騒ぎ」のような賑わいだ。

一つだけ取り上げると、たとえば「オーストラリアがいつ原子力潜水艦を手にすることが出来るかって、オーストラリア首相が：たぶん2040年までは待たないとだって」というトーンで、まるで「おふざけ」モードだ。

◆バイデンがAUKUSお披露目で「モリソン首相の名前を思い出せず…」

腹を抱えて笑いそうなのが、バイデン大統領が晴れのAUKUSお披露目式で、モリソン首相の名前を思い出すことが出来なかったというジョークのような場面だ。

その動画は＜名前を忘れただって？バイデン、モリソンに「ほら、あの、オーストラリアのアイツさ…」＞で観ることができる。

この動画は英文報道に数多くあり、たとえばThe Independentの“Joe Biden forgets Scott Morrison’s name during Aukus announcement（ジョー・バイデン、Aukus発表時にスコット・モリソンの名前を忘れる）” などが、その一つだ。

日本では「中国が激怒した」と言わないと「ニュース」にならないとでも思っているのか、中国のネットが爆笑している現象を報じるメディアはない。

しかし、これが中国の実態である。

◆豪・EUの貿易協定は消えるだろうと喜ぶ中国

さらに９月20日の環球時報の電子版「環球網」は＜米豪、フランスを “刺す”、豪・EU自由貿易協定崩壊か？＞というタイトルで、オーストラリアとEUの間で３年間も協議されてきた自由貿易協定は水泡に帰すだろうと分析している。

「環球網」ではアメリカの報道を引用して、以下のように述べている。

――EUとオーストラリアは2018年以降、貿易協定に関する交渉を11回にもわたって行っており、キャンベラ（オーストラリアの首都）は年内の合意に達するものと見込んでいた。欧州委員会は27の加盟国を代表して貿易交渉を行う独占的な権限を持っている。 しかし実際には、フランスが公然と反対していては、ブリュッセル（EUの拠点）は交渉を妥結させることができない。（略）フランスの支援がなければ、欧州委員会は、豪・EU貿易協定の中核となっている「豪農家の牛肉および乳製品への特恵市場アクセス」を提供することはできない。欧州議会・国際貿易委員会のランゲ委員長（ドイツ）は「EUとオーストラリアの貿易協定の交渉が問題になっているのは、フランスの反対だけでなく、ドイツの利益を損ない、反EUの産業政策のシグナルを送っているオーストラリアの最近の行動が原因だ」と述べている。

この「ドイツの利益を損なっている」というのは具体的には何を指すかに関して、中国の知識層に信頼されているウェブサイト観察者網がアメリカのメディア報道を引用して＜米メディア：豪EU自由貿易協定交渉、フランスの反対により「潜水艦問題」で破局か＞の中で説明している。

それによれば、上記のドイツ人であるランゲ委員長は「今回の合意（＝AUKUSの米英豪合意）は、ドイツのティッセン・クルップ・マリン社（Thyssen Krupp Marine）の子会社で、潜水艦や重型魚雷用のソナーシステム（水中音波探知）開発を手がけるアトラス・エレクトロニック社（Atlas Elektronik）にも影響を与えるものだ」と指摘しているとのこと。

その後バイデン大統領はフランスのマクロン大統領に電話会談を申し入れ、謝罪の意思を表したようだが、それで問題が解決するというわけではないことを、ランゲ委員長の発言は示唆している。EUに最も大きな力を持っていたドイツは今、メルケル首相の退任により次期政権の選挙が行われたばかりで、どの政党がどのような連立を組むか混戦模様にある。したがって豪・EU自由貿易協定のゆくえにも不確定要素があるが、豪・EU自由貿易協定の成立に暗雲が立ち込めたことは確かだろう。

◆オーストラリアの最大貿易国は中国

同じく中国の知識人に人気のあるウェブサイト「知乎」は＜フランスを怒らせてでもAUKUSに参加して原潜を買いたいというオーストラリアの反中原動力はどこから来るのか？＞という見出しで、オーストラリアの原潜製造の動機を分析している。

この報道では、「オーストラリアはオセアニアで最も大きく、最も人口が多い国（2500万人）で、伝統的にオセアニア諸国のボス的存在でいなければ気が済まないという気持ちを持っており、おまけにファイブ・アイズ（アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド）の一員なので、イギリスがEUから離脱した今、そのプライドが刺激されてアングロサクソン系の連携を見せつけたいのだろう」と分析している。

しかし、オーストラリアの最大貿易国は中国（中国26.4%、日本9.9%、アメリカ8.6%）であることとの整合性をどうつけるのか。経済繁栄なしでは国民は喜ばない。したがってオーストラリアは「バイデンがアフガニスタンからの米軍撤退の失態を覆い隠すために焦ってAUKUSを立ち上げたりGUADの対面会談を演出して見せたりする茶番劇に便乗しただけに過ぎない」と、突き放した見方をしている。

決して日本が好んで報道するところの「中国激怒」とはなっておらず、むしろ中国のネット全体の反応としては

• えっ？AUKUSって、対中軍事包囲網じゃなかったっけ？それが米・EUの亀裂に発展しているって、どういうこと？面白くない？
• いや、これはアングロサクソン系と非アングロサクソン系の喧嘩だよ、やらせておけよ。2040年まで待とうぜ！

といった茶化したニュアンスのものに満ちている。

◆自民党総裁候補の見解は？

明日は自民党総裁選の投票日だ。日本人の関心は今そこにしかなく、筆者も実はそのことばかりが気になっている。したがって自民党総裁４候補がこの原潜に関してどのような見解を持っているのか気になるところだ。

産経新聞の＜日本の原潜保有に河野氏、高市氏前向き＞という報道によれば、河野氏は「能力的には、日本が原子力潜水艦を持つというのは非常に大事だ」と強調したそうだ。あれだけ「脱原発」を主張していた河野氏は、総裁選立候補に伴い、これまでの主張を封印しただけでなく、オーストラリアでも国民の反対により撤廃されるかもしれない原潜に賛同する節操のなさは、河野氏が如何に「情勢に合わせて適当に主張を曲げるか」の証しで、話が情緒的で大雑把だ。

それに比べ高市氏は「日本が持っている通常型の潜水艦も優れもので近海で使うには十分だが、今後の国際環境や最悪のリスクなどを考えると、共同で長距離に対応できるものはあっていいのではないか」と語っているが、実に主張が首尾一貫しているだけでなく、知識が豊富で正確である。

岸田氏は「原子力の技術は大事だが、日本の安全保障の体制を考えた場合、どこまで必要なのか」と指摘。そのうえで「わが国の潜水艦体制の最大の弱点は人員の確保だ。処遇改善、人員確保を優先的に考えるべきだ」と語ったとのこと。

これも原潜製造の際の最大の欠陥を実に正確に指摘している。

実はオーストラリアの原潜製造が20年先の2040年にしか完成しないのは、この「人材」が欠如しているからで、オーストラリアで製造しなければ「レンタル」に等しく「技術移転」にはならないので、まさに岸田氏の回答通り「弱点は人員の確保」にある。

この一点から見ても、次期総裁、そして次期首相は、岸田氏か高市氏しか考えられない。

明日の投票結果が楽しみでならず、それもあり本稿執筆を急いだ次第だ。